今日から電力使用制限令発令ですね。
弊事務所は対象外ですが、パソコンのモニターを消す・扇風機をフル稼働・電気一部消灯などの節電をしています。
まだまだ夏は始まったばかりで、先が思いやられます。
そして、消費税も上がるとか上がらないとか。
もちろん上がってほしくないですが、上がる場合には段階的な増税はやめてほしいです。
事務手続が大変なのでｗ
そして、ＩＦＲＳ（国際会計基準）も迷走中のようですね。
もともとＩＦＲＳには違和感があったので、僕としてはうれしいですが、ＩＦＲＳを仕事の生業としているところ（新日本など）は大変そうです。
そんなことは置いておいて、今日のテーマ。
「譲渡所得の対象とならない資産」
昨日も書きましたが、基本的には上記以外が譲渡所得というわけですね。
譲渡所得の対象とならない資産は、下記の通り
①家具や衣服など、生活に通常必要な動産（所法第9条1項9号）
ただし、骨とう品や美術品・貴金属は除かれます（所令25条）
ただし、1つまたは1組の価格が30万円以内のものは、譲渡所得が課されません。
②強制換価手続により資産が競売などをされたことによる所得（所法第9条1項10号）
ただし、譲渡代金を債務の弁済に充てた場合のみ（所令第26条）
③公社債等（措法第37条の15）
④国に対する寄附（措法第40）
⑤国等に対する重要文化財の譲渡（措法第40条の2）
・・・これはあまり使わなそうですね。
⑥相続税の物納に充てた資産（措法第40条の3）
ただし、物納の許可限度額を超える場合には譲渡所得が課されます。
相続税が払えなくて物納したのに、譲渡所得が課されてしまうなんて、かわいそうです。
⑦棚卸資産およびそれに準じた資産（所法第33条2項1号）
これは、事業所得または雑所得となります。
そもそも、棚卸資産に準ずる資産ってなんでしょう？
少額資産（1年または10万円未満）の適用を受けた資産、一括償却資産の適用を受けた資産をいうみたいです。（所令第81条）
⑧山林（所法第33条2項2号）
原則的には山林所得。取得後5年以内であれば事業または雑所得。
⑩貸付金・売掛金などの金銭債権（所基通33-1）
とりあえず、思いついたものを書きましたが、あくまで原則論です。
税法はいろいろなところに飛び散っていて、但書も多いので、譲渡があった都度、条文を確認しないといけません。
