ブログ

個人事業に係る所得拡大税制

所得拡大税制は、雇用者給与等支給額が増加した場合、一定の要件を満たせば、税額の控除が受けられます。

法人で使うことが多く忘れられがちですが、個人事業でも適用を受けることが可能です。

特に、新規開業をしたばかりの個人事業主で、雇用がある方等は、受けられる可能性が大きくなります。

 

今年の所得税の確定申告でも、適用を受けました。

多い方で、数十万の税額控除を受けることができました。

適用を受けるのと受けないのでは、大きく違いますね。

ただ、やはり法人で使うことが多いので、個人の申告書の記載というのに若干苦労しました。

法人の場合は、税務申告システムで自動で計算してくれるのですが、所得税の税務申告システムでは自動で計算してくれることはなく、自分で計算して手入力です。

最近は高性能になった国税庁のホームページでも自動計算はしてくれませんでした…

たまには自分の頭を使って計算するのも必要ですね。

 

所得拡大税制もまた改正があり、期限も延長されたので、これからも適用できる機会が多くなってくると思います。

関連記事

  1. RSU・ストックオプションの確定申告
  2. 年末調整の過年度修正
  3. 市販薬による税額軽減
  4. 税理士等に支払う報酬等に係る復興特別所得税
  5. 復興特別所得税の源泉徴収
  6. 青色申告の受理
  7. 財産債務調書制度について
  8. 成年後見制度と障害者控除
PAGE TOP