相続税とふるさと納税

ふるさと納税を毎年されているというAさん。

今年はお父様がお亡くなりになって、相続税の申告ということになりました。

もし、今年もふるさと納税をされるとすれば、相続された現預金から寄附をされたらいかがでしょうか。

寄附をした金銭等は相続税の対象としない特例があります。

https://www.nta.go.jp/taxanswer/sozoku/4141.htm

特例の適用手続ですが、相続税申告書第14表「3」がその明細書になっています。

「相続税の申告書に寄附又は支出した財産の明細書や一定の証明書類を添付することが必要です。」

http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/sozoku-zoyo/annai/h29pdf/14.pdf

 

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マイホーム(居住用財産)を兄弟に売ったとき、譲渡所得から3000万円控除が可能か?

この問題は、親族への譲渡ということで、一瞬適用不可ではないかと勘違いをしそうです。
措法第35条②では居住用財産の譲渡所得の特別控除において、「当該個人の配偶者その他の当該個人と政令で定める特別の関係がある者に対してするもの」を除くとされており、兄弟は直系血族ではないので3000万円控除が適用可となります。(ただし、生計が一であったり、譲渡がされた後も当該家屋に居住する場合は適用ができません。)

措令第20の3①は下記です。
一 当該個人の配偶者及び直系血族
二 当該個人の親族(前号に掲げる者を除く。以下この号において同じ。)で当該個人と生計を一にしているもの及び当該個人の親族で次項に規定する家屋の譲渡がされた後当該個人と当該家屋に居住をするもの
・・・以下省略・・・

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相続財産の分与を受けた特別縁故者における相続税と所得税の違い

相続人がだれもいない場合、相続財産の分与の請求申立てにより特別縁故者に財産分与されることがあります。(民法第958条の3)
その場合、相続税においては、特別縁故者が家庭裁判所から分与の告知を受けた日の価額で相続税の申告納税をします。
通常、相続の場合、相続人は被相続人の取得の時期および取得費を引き継ぎます。(所法第60条)つまり、被相続人が2000万円で土地を取得したら相続人はその取得費を引き継ぐことになっています。
しかしながら、特別縁故者の場合は、分与を受けた時に、その時の価額により取得したことになります。

国税庁の(相続財産の分与により取得した資産の取得費等)の【回答要旨】は下記の通りです。
「所得税法上、相続財産の分与として取得した財産については、遺贈により取得したものとみなす規定がありませんので、遺贈により取得したものとみることはできません。相続財産の分与として取得した財産は、その分与を受けた時に、その時の価額により取得したことになります。」

特別縁故者に対する相続財産の分与があった場合、相続税では遺贈により取得したものとみなして相続税の申告をしますが、所得税ではこれを「遺贈により取得したものとみなす」規定がないため、分与を受けた時の価額を取得費としますので、要注意ということになります。

(相続税)
相法第4条 遺贈により取得したものとみなす場合
民法第958条の3第1項(特別縁故者に対する相続財産の分与)の規定により同項に規定する相続財産の全部又は一部を与えられた場合においては、その与えられた者が、その与えられた時における当該財産の時価(省略)に相当する金額を当該財産に係る被相続人から遺贈により取得したものとみなす。

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初七日の際に行った納骨費用

相続税申告において、初七日の際に行った納骨費用が葬式費用として控除できますか?

通常の納骨費用は葬式費用として控除できますが、相基通13-5(葬式費用でないもの)の中に「法会に要する費用」があるので、初七日の際に行った納骨費用が葬式費用として控除できるかとの質問です。
これは、初七日の法会において納骨を行った場合でも納骨費用が葬式費用として控除できますが、初七日に要する費用は控除できませんので、納骨の費用と法会の費用は明確に区分しておく必要があります。

参考:
相基通13-4 葬式費用
法第13条第1項の規定により葬式費用として控除する金額は、次に掲げる金額の範囲内のものとする。
(1) 葬式若しくは葬送に際し、又はこれらの前において、埋葬、火葬、納骨又は遺がい若しくは遺骨の回送その他に要した費用(仮葬式と本葬式とを行うものにあっては、その両者の費用)

相基通13-5 葬式費用でないもの
次に掲げるような費用は、葬式費用として取り扱わないものとする。
(3) 法会に要する費用

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「空き家の特例」と「自己居住用の特例」との重複適用

マイホームを売ったときの特例とは別に被相続人の居住用財産(空き家)を売ったときの特例(空き家の特例)というのがあります。
国税庁のホームページから引用します。
「マイホーム(居住用財産)を売ったときは、所有期間の長短に関係なく譲渡所得から最高3,000万円まで控除ができる特例があります。」
「相続又は遺贈により取得した被相続人居住用家屋又は被相続人居住用家屋の敷地等を、平成28年4月1日から平成31年12月31日までの間に売って、一定の要件に当てはまるときは、譲渡所得の金額から最高3,000万円まで控除することができます。」

では、被相続人の居住用財産(空き家)を売った同じ年に自己の居住の用に供していた家屋及びその敷地(自己居住用の特例)を売った場合、上記「空き家の特例」と「自己居住用の特例」は重複適用可能でしょうか。

結論からいいますと、重複適用は可能ですが、それぞれの控除額の合計額(3,000万円×2=6,000万円)が控除されるわけではなく、3,000万円が限度となります。

*空き家の特例(措法35条③)は、措法35条①に規定する居住用財産を譲渡した場合に該当するものとみなします。さらに措法35条①では「その年中にその該当することとなつた全部の資産の譲渡に対する」譲渡所得の金額から3,000万円を控除するとしているからです。

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包括遺贈の場合の小規模宅地等の特例

被相続人甲の相続人は、長男Aと次男Bの二人です。
甲は、遺言を残しており、長男Aと次男Bには甲の遺産の3分の1をそれぞれに相続させることとし、残りの3分の1については、Aの妻であるCに遺贈するものとしました。
遺産の中には居住用の不動産がありますが、甲とA及びCは生計を一にしていました。
Cも遺言を相続開始時には確認しており、相続開始後すでに5か月が経過しています。
この場合、小規模宅地等の特例を適用させるためには分割をその要件としますが、この遺言は分割があったことになるのでしょうか。

上記のような事例の場合、長男Aと次男Bは当然として、長男の妻Cを加えて、3人での遺産分割協議が必要になると思います。
もし、長男の妻Cが遺贈の放棄を望むなら自分のために包括遺贈があったことを知った日から3か月以内に放棄の手続きを家庭裁判所にしなければなりません。
包括受遺者は、相続人と同一の権利義務を有するため、民法第915条の適用を受けることになります。
要するに遺産分割協議がなされていない本事例において、小規模宅地等の特例を適用するには、相続税の申告期限まで遺産分割を済ませるか、3年以内の分割見込書での対応が必要になると考えます。

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相続人が未成年者の場合(相続税の申告)


相続税申告を作成し税務署に提出という場合、相続人に配偶者のほかに未成年者(高校生)がいるときのお話です。
遺産分割協議においては家庭裁判所で特別代理人の選定をするのですが、相続税申告の記名押印はどうするのかという問題があります。
未成年者でも高校生であれば意思能力がありますから、上記のような場合には未成年者本人が記名押印をします。
申告書の提出というのは一種の通知行為とされていますので、意思能力があればよく、法律行為能力は不要となります。

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郵送等に係る納税申告書等の提出時期

所得税の確定申告も期限である3月15日前に終了し、ほっとしているところです。

税務署への申告書等送付について、現在は、電子申告がほとんどですからそれほど問題でもないのですが、期限ぎりぎりでの郵送での送付はなにかと危険があります。


国税庁ホームページから
「申告書の税務署への送付
申告書を荷物扱いで送付することはできません。
 税務上の申告書や申請書・届出書は「信書」に当たることから、税務署に送付する場合には、「郵便物」(第一種郵便物)又は「信書便物」として送付する必要があります。(郵便物・信書便物以外の荷物扱いで送付することはできません。)」

これは、
「郵便又は信書便を利用し税務署に送付された場合、その郵便物又は信書便物の通信日付印により表示された日を提出日とみなすこととなりますが、それ以外の場合には、税務署に到達した日が提出日となります。」
ということです。

税務の各種申告書等は信書に当たるので、「信書を送付できる郵便物」を利用することになります。

信書を送付できる郵便物でない「ゆうパック」などはこれに該当しないため、発信主義ではなく税務署に到着した日が申告書等の提出日となりますので要注意です。

期限内申告が適用要件になっているものでれば大変なことになりますので気を付けたいものです。


国税通則法第22条 郵送等に係る納税申告書等の提出時期
納税申告書(当該申告書に添付すべき書類その他当該申告書の提出に関連して提出するものとされている書類を含む。)その他国税庁長官が定める書類が郵便又は信書便により提出された場合には、その郵便物又は信書便物の通信日付印により表示された日(その表示がないとき、又はその表示が明瞭でないときは、その郵便物又は信書便物について通常要する送付日数を基準とした場合にその日に相当するものと認められる日)にその提出がされたものとみなす。

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アスベスト被害による死亡弔慰金等の課税上の取扱い

アスベスト被害による労災関連で会社を退職した後、石綿に起因する病気で死亡した場合、遺族が見舞金や弔慰金の一時金を受領したものは相続税の対象になるのでしょうか?との質問です。

国税庁には下記文書回答事例がありますのでご紹介します。

「事前照会 石綿による健康被害者に対して支払われるべき特別見舞金を、健康被害者の死亡後において、その遺族が請求し、受け取る場合及びその遺族に対して支払われる業務 上死亡弔慰金の課税上の取扱いについて(高松国税局審理官回答)平成23年11年2日

別紙1-1 事前照会の趣旨
 A社を退職した被相続人甲(以下「甲」といいます。)は、在職中に従事した業務により石綿に起因する傷病に罹患し、平成23年1月○日に死亡しました。甲の死亡後、甲の妻である乙(以下「乙」といいます。)は、A社との間で所定の手続を経た上で、A社の定める「じん肺等に関する弔慰金・見舞金支給取扱細則」(以下「本件取扱細則」といいます。)に基づき、特別見舞金(以下「本件見舞金」といいます。)及び業務上死亡弔慰金(以下「本件弔慰金」といいます。)を受給することとなりました。
 本件取扱細則に定める特別見舞金は、従業員又は退職者が、在職中の業務に起因して石綿による傷病に罹患し、業務上の負傷又は疾病により労働者災害補償保険法(昭和22年法律第50号。以下「労災保険法」といいます。)第12条の8第1項第2号に規定する休業補償給付を受給した場合に一時金として支給されるものです。
 また、本件取扱細則に定める業務上死亡弔慰金は、退職者が、在職中の業務に起因して石綿による傷病に罹患し、労災保険法第7条第1項第1号に規定する業務上の死亡と認定(以下「労災認定」といいます。)された場合に、その遺族に対して一時金として支給されるものであり、退職者が既に特別見舞金の支給を受けている場合には、本件取扱細則に定める業務上死亡弔慰金の金額から既に支給された特別見舞金との差額が支給されることとなります。
 以上のことからすると、乙が受給する本件見舞金及び本件弔慰金に係る相続税及び所得税の課税上の取扱いについては、次のとおりとなると解してよろしいか照会いたします。
【本件見舞金及び本件弔慰金に係る課税上の取扱い】
 1 本件見舞金
  (1) 相続税関係
      相続税の課税対象となる。
  (2) 所得税関係
      非課税となる。
 2 本件弔慰金
  (1) 相続税関係
      相続税の課税対象とならない。
  (2) 所得税関係
      非課税となる。」

「健康被害者に対して支払われるべき特別見舞金」か「遺族に対して支払われる業務 上死亡弔慰金」かどうかの判断は、労働基準局に問い合わせて確認すべきと思います。

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分離短期譲渡所得か分離長期譲渡所得か?(契約と引渡)

(誤った取扱い)
○ 土地の譲渡等の内容は次のとおりである。
譲渡の日(契約:平成20年、引渡し:平成21年)  
取得の日(契約:平成15年、引渡し:平成16年)
平成21年分(引渡ベース)として譲渡所得を申告する場合、取得の日は平成16年となるため、分離短期譲渡所得とした。

(正しい取扱い)
○ 譲渡の日を引渡しの平成21年分としても、取得の日を契約のあった平成15年(契約べ一ス)とし、分離長期譲渡所得として申告することは可能である。
(TAINSより)

ですから、有利な方で申告したいですね。


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