父所有の家屋に子が増築する場合

 父所有の家屋に子が増築したいと考えている方がいます。
◎民法第242条(不動産の付合)
 不動産の所有者は、その不動産に従として付合した物の所有権を取得する。ただし、権原によってその物を附属させた他人の権利を妨げない。
●民法と税務の問題点
 増築する場合において、増築分を区分することが困難であれば不動産の付合により父の所有となり、増築分の贈与ということで贈与税の課税問題がでてきます。

 解決の方法として下記質疑が参考になります。 

参考:国税庁ホームページより
「父所有の家屋に子が増築した場合の贈与税の課税関係
【照会要旨】
 甲名義の木造2階建住宅に、甲の子乙が増築をしました(増築費用は1,000万円)。
 当該建築に係る部分については、旧家屋(時価は1,000万円)の部分と区分して登記することが困難なため、次の方法で増築後の家屋の名義を甲、乙それぞれ2分の1としたいと考えています。すなわち、旧家屋の持分2分の1を甲から乙に時価で譲渡し、その譲渡代金は、乙が支出した増築費用のうち甲が負担すべき部分の金額500万円(1,000万円×1/2)と相殺することとするものです。
 この場合には、贈与税の課税関係は生じないものと考えますがどうですか。なお、当該家屋の敷地は、甲の所有するものであり、乙は無償で当該土地を使用することとなります。

【回答要旨】
 照会意見のとおり贈与税の課税関係は生じません。

(注)甲の旧家屋の2分の1の譲渡に係る譲渡所得については、親子間の譲渡であるから、租税特別措置法第35条第1項に規定する居住用財産の特別控除の特例等の適用がありません。」

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