アスベスト被害による死亡弔慰金等の課税上の取扱い

アスベスト被害による労災関連で会社を退職した後、石綿に起因する病気で死亡した場合、遺族が見舞金や弔慰金の一時金を受領したものは相続税の対象になるのでしょうか?との質問です。

国税庁には下記文書回答事例がありますのでご紹介します。

「事前照会 石綿による健康被害者に対して支払われるべき特別見舞金を、健康被害者の死亡後において、その遺族が請求し、受け取る場合及びその遺族に対して支払われる業務 上死亡弔慰金の課税上の取扱いについて(高松国税局審理官回答)平成23年11年2日

別紙1-1 事前照会の趣旨
 A社を退職した被相続人甲(以下「甲」といいます。)は、在職中に従事した業務により石綿に起因する傷病に罹患し、平成23年1月○日に死亡しました。甲の死亡後、甲の妻である乙(以下「乙」といいます。)は、A社との間で所定の手続を経た上で、A社の定める「じん肺等に関する弔慰金・見舞金支給取扱細則」(以下「本件取扱細則」といいます。)に基づき、特別見舞金(以下「本件見舞金」といいます。)及び業務上死亡弔慰金(以下「本件弔慰金」といいます。)を受給することとなりました。
 本件取扱細則に定める特別見舞金は、従業員又は退職者が、在職中の業務に起因して石綿による傷病に罹患し、業務上の負傷又は疾病により労働者災害補償保険法(昭和22年法律第50号。以下「労災保険法」といいます。)第12条の8第1項第2号に規定する休業補償給付を受給した場合に一時金として支給されるものです。
 また、本件取扱細則に定める業務上死亡弔慰金は、退職者が、在職中の業務に起因して石綿による傷病に罹患し、労災保険法第7条第1項第1号に規定する業務上の死亡と認定(以下「労災認定」といいます。)された場合に、その遺族に対して一時金として支給されるものであり、退職者が既に特別見舞金の支給を受けている場合には、本件取扱細則に定める業務上死亡弔慰金の金額から既に支給された特別見舞金との差額が支給されることとなります。
 以上のことからすると、乙が受給する本件見舞金及び本件弔慰金に係る相続税及び所得税の課税上の取扱いについては、次のとおりとなると解してよろしいか照会いたします。
【本件見舞金及び本件弔慰金に係る課税上の取扱い】
 1 本件見舞金
  (1) 相続税関係
      相続税の課税対象となる。
  (2) 所得税関係
      非課税となる。
 2 本件弔慰金
  (1) 相続税関係
      相続税の課税対象とならない。
  (2) 所得税関係
      非課税となる。」

「健康被害者に対して支払われるべき特別見舞金」か「遺族に対して支払われる業務 上死亡弔慰金」かどうかの判断は、労働基準局に問い合わせて確認すべきと思います。

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