包括遺贈の場合の小規模宅地等の特例

被相続人甲の相続人は、長男Aと次男Bの二人です。
甲は、遺言を残しており、長男Aと次男Bには甲の遺産の3分の1をそれぞれに相続させることとし、残りの3分の1については、Aの妻であるCに遺贈するものとしました。
遺産の中には居住用の不動産がありますが、甲とA及びCは生計を一にしていました。
Cも遺言を相続開始時には確認しており、相続開始後すでに5か月が経過しています。
この場合、小規模宅地等の特例を適用させるためには分割をその要件としますが、この遺言は分割があったことになるのでしょうか。

上記のような事例の場合、長男Aと次男Bは当然として、長男の妻Cを加えて、3人での遺産分割協議が必要になると思います。
もし、長男の妻Cが遺贈の放棄を望むなら自分のために包括遺贈があったことを知った日から3か月以内に放棄の手続きを家庭裁判所にしなければなりません。
包括受遺者は、相続人と同一の権利義務を有するため、民法第915条の適用を受けることになります。
要するに遺産分割協議がなされていない本事例において、小規模宅地等の特例を適用するには、相続税の申告期限まで遺産分割を済ませるか、3年以内の分割見込書での対応が必要になると考えます。

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