「空き家の特例」と「自己居住用の特例」との重複適用

マイホームを売ったときの特例とは別に被相続人の居住用財産(空き家)を売ったときの特例(空き家の特例)というのがあります。
国税庁のホームページから引用します。
「マイホーム(居住用財産)を売ったときは、所有期間の長短に関係なく譲渡所得から最高3,000万円まで控除ができる特例があります。」
「相続又は遺贈により取得した被相続人居住用家屋又は被相続人居住用家屋の敷地等を、平成28年4月1日から平成31年12月31日までの間に売って、一定の要件に当てはまるときは、譲渡所得の金額から最高3,000万円まで控除することができます。」

では、被相続人の居住用財産(空き家)を売った同じ年に自己の居住の用に供していた家屋及びその敷地(自己居住用の特例)を売った場合、上記「空き家の特例」と「自己居住用の特例」は重複適用可能でしょうか。

結論からいいますと、重複適用は可能ですが、それぞれの控除額の合計額(3,000万円×2=6,000万円)が控除されるわけではなく、3,000万円が限度となります。

*空き家の特例(措法35条③)は、措法35条①に規定する居住用財産を譲渡した場合に該当するものとみなします。さらに措法35条①では「その年中にその該当することとなつた全部の資産の譲渡に対する」譲渡所得の金額から3,000万円を控除するとしているからです。

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