相続対策とは

相続対策とは

相続税対策いっても、相続そのものの対策と相続税対策があります。
相続そのものの対策だけでもよくありませんし、相続税対策だけしてもよくありません。
両方のバランスを見て、ご自身にあった対策をする必要があります。

 

相続そのものの対策

相続そのものの対策とは、被相続人(亡くなられた方)の意向をできるだけ反映させるとともに、相続人(遺された方々)の間で争いが起きないようにすることを言います。

例えば、

・ 生前世話になった娘に多く財産を遺したい
・ 息子にはこの家を継いでほしい
・ 相続財産の分割に不満があり、相続人間で不仲になってしまった
・ 相続人間で不動産を共有したために、売却ができなくなってしまった  等

が考えられます。

せっかく被相続人の方が一生をかけて築いた財産が、被相続人の意向とは異なった使われ方をしてしまう、または、その財産のせいで相続人の方々に争いが生じてしまった、といったことがあっては大変悲しいことです。

そんなことがないよう、生前からしっかり対策をしておきましょう。

相続そのものの対策としては、以下のことが考えられます。

遺言書の利用  被相続人の意向を示すのに一般的な手段です。
ただし、ただ紙に書いただけでは法的な効力がありません。
法的な効力を持たせるためには一定の要件を満たす必要があります。
生前贈与の利用  分割にはいろいろな方法があり、財産の円満な分割が可能であればいいのですが、相続時精算課税等の生前贈与を利用したほうが良い場合もあります。
生前における 貸宅地等の整理  借地権や耕作権のある土地は、相続時に種々のデメリットが想定されます。
そのようなことを生前に解消するため、借地権と底地の交換による方法や耕作権と底地を交換する方法等を行うことも考えられます。

 

相続税対策

相続税対策というと、相続税を下げることが頭に浮かぶ人が多いと思いますが、相続税対策には、相続税を下げることと、相続税の納税資金を準備することの2つが考えられます。

相続税を下げるためには下記のようなものが考えられます。

贈与の利用  生前に贈与を行ったり、贈与税の特例を利用することにより、相続税を下げることができる場合があります。
・ 暦年贈与
・ 相続時精算課税
・ 配偶者控除
・ 住宅取得資金の贈与
財産評価  相続財産の評価を下げることにより、相続税を下げることができます。これは、相続開始後でもある程度はできますが、生前に対策を行うことにより、最大限に下げることができます。
・ 貸家建付地の評価
・ 小規模宅地等の特例
・ 広大地評価
・ 非上場株式の評価
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