遺言のススメ

遺言のススメ

遺言の増加

近年、遺言を作成される方が増加しています。
平成元年には4万件だった公正証書遺言の作成件数が、平成28年は10万件を超えています。
これは、公正証書遺言だけの数ですので、自筆証書遺言等を含めると、もっと多くの遺言が作成されていると考えられます。
それだけ、相続を危惧される方が増えてきているのだと思います。

「遺言さえあれば、、、」にならないために

相続の現場では、「遺言さえあれば、、、」というケースが多々あります。
相続人間で遺産分割協議がまとまらない場合はもちろん、
・相続人が行方不明の場合
・相続人が認知症等で意思能力がない場合
・相続人が未成年者の場合
等では遺言がないと困ってしまいます。

遺された家族のために、ぜひとも遺言を作成しましょう

「まだ元気だから、いつか」ではなく「元気なうちに、今」

相続はいつ起こるかわかりませんし、誰にもわかりません。
だからこそ、できることは早めに行うことが重要です。
文字が書けなくなったら、認知症になったら、寝たきりになったら
遺言を作ることが困難です。

ぜひとも元気なうちに作成しましょう。

遺言の種類

遺言は、ただ紙に書けばいいのではなく、法律で書き方がしっかり決められており、法律に従っていない場合、無効となってしまいます。
遺言には、主に3つの種類があります。

・自筆証書遺言
・公正証書遺言
・秘密証書遺言

飯塚会計事務所では公正証書遺言を推奨しています。
 
→詳しくはこちら

遺言にもデメリットがある

遺言もいいことばかりではありません。
遺言があったがために、ご相続人間で新たなトラブルが生じる可能性があります。

例えば、お一人の方にすべての財産を相続させる遺言を作成した場合、他の相続人の方から遺留分の減殺請求がなされる場合があります。
最悪の場合、裁判にまでなることもあります。
そうなってしまうと、仲が良かったご相続人が険悪な関係になってしまいます。

遺言のリスクを考えずに遺言を作成することは、あまり好ましくありません。
遺言のリスクを低減する方法を検討しつつ、遺言のメリットとリスクを勘案して作成することが必要となります。

税理士と遺言

遺言と聞いて、税理士を思い浮かべる方は多くないと思います。
しかし、相続税を考慮しないで遺言を作成してしまうと、せっかくの遺言が遺言者のお考えとは違った結果になってしまうことがあります。
遺言を作成する際には、相続税が誰にどのくらいかかるか、ということを考慮に入れながら作成する必要があります。
飯塚会計事務所では「この遺言なら相続税がこのくらいかかります」といったアドバイスをいたしますので、相続税も考慮した遺言の作成が可能です。

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