「今」ではなく、「一生」を考えた相続を

「今」ではなく、「一生」を考えた相続を

相続は1回ではありません

相続というのは1回で終わりではありません。
相続税も1回では終わらないことが多いと思います。
「相続」の名の通り、次から次へと続いていくのです。
「今」の相続だけを見てしまうと、「次」の相続で思いもよらない結果になることがあります。

また、税金は相続税だけではありません。
相続税だけに目を向けてしまっても、良い結果とならないことがあります。

例えば、1億6千万円の財産があり、相続人が配偶者+子供2人だった場合。
配偶者は1億6千万までは無税なので、配偶者が全ての財産を相続すれば、相続税はゼロです。
しかし、大変なのは「次」の相続です。
配偶者が亡くなったとき、1億6千万円を子供2人で相続しなければいけません。
その時の相続税は2,140万円です。

一方、最初の相続で、配偶者が8,000万円を相続し、子供たちがそれぞれ4,000万円ずつ相続した場合。
最初の相続税は860万円です。
最初の例よりも相続税が多くなってしまいます。
しかし、「次」の相続の時は、8,000万円の財産を子供2人で相続するときの相続税は、470万円となります。
2回の相続税を合わせると1,330万円となり、最初の例と比べると、810万円も相続税が違います。
「目の前」の相続税だけを考えていたのでは、最適な結果にはなりません。



また、例えば、居住用の不動産を売却する計画があった場合、我々は居住者による共有名義での相続を勧めることもあります。
一般的には不動産の共有は避けるべきと言われています。
譲渡する場合、居住用の不動産には特例が設けられており、例えば、「3,000万円の特別控除」というものがあります。
これは、譲渡所得から3,000万円を控除するというものですが、共有の場合、一人3,000万円ずつ享受することができるのです。
一人で単独相続した場合は3,000万円しか控除できませんが、2人の共有であれば6,000万円、3人の共有であれば9,000万円まで控除することができるのです。
このように、相続税だけを低くすればいいという認識では、最適解を得ることはできません。

長期の視点に立ち、お客様が一番喜ぶ提案を致します

税金はあくまで判断材料の一つ

とはいえ、「税金が一番低い方法=お客様にとって最適な方法」とは限りません。
私たちは、あくまで「こういう方法であれば税金がこれだけ安くなりますよ」という提案までで、それをもとに、お客様が一番いい方法を選んでいただきます。
我々が提供したいのは、「税金が一番低い相続」ではなく、「お客様が一番喜ぶ相続」なのです。

選択肢を提供します

最終的にお決めになるのはお客様ですが、「こうしたい」「ああしたい」ということをお伝えいただければ、「この場合は、〇〇というメリットがありますが、××というデメリットもあります」という提案をすることができます。
様々な選択肢の中で、お客様が一番納得していただける相続を選んでいただけます。

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