これって、通達もありますが、争いもありますね。

　で、結論は、「簡易課税制度選択届出書」の効力は「簡易課税
制度選択不適用届出書」を提出しなければ失効せずというもので
すが、「納税義務者でなくなった旨の届出書」を提出したんだか
らそれで良いではないか！とはいかないんですね。

国税不服審判所ホームページより引用
（・・・ただし、下記の３，０００万円は当時のもので、現在は
１，０００万円ですけど・・・）

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　消費税につき提出した「簡易課税制度選択届出書」の効力は、
課税期間の基準期間における課税売上高が３，０００万円以下と
なった場合に提出することとされている「納税義務者でなくなっ
た旨の届出書」の提出によっては、失効しないとされた事例
▼　裁決事例集　Ｎｏ．５８　－　２９２頁

　請求人は、消費税法第５７条第１項第２号に規定する「納税義
務者でなくなった旨の届出書」を提出することにより、それまで
に提出していた「簡易課税制度選択届出書」の効力も同時に失効
するので、その後に提出される消費税の確定申告については、簡
易課税が適用される余地はなく、本則課税方式による仕入税額控
除が適用されるべきである旨主張する。
　しかしながら、「簡易課税制度選択届出書」の効力は「簡易課
税制度選択不適用届出書」を提出しなければ失効せず、「納税義
務者でなくなった旨の届出書」は、基準期間の課税売上高が３，
０００万円以下となったことによりその基準期間に係る課税期間
について消費税の納税義務者でなくなった旨を税務署長に届出す
るもので「簡易課税制度選択不適用届出書」とはその目的を異に
し、また、「納税義務者でなくなった旨の届出書」の提出により
当然に「簡易課税制度選択届出書」の効力が失効することを定め
た法令の規定も存しないことから、請求人の主張には理由がない
。
平成１１年７月５日裁決
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