「該当する宅地等」は、被相続人と生計を一にする被相続人の親族の事業
（不動産の貸付等含む）の用に供されていた宅地等ですが、

　その宅地等の取得者というのは「一定の要件を満たす被相続人の親族」と
いうことですね。

　遺贈の場合、お手伝いさんの＊＊さんへというのは適用なしということに
なってしまうので気をつけたいところです。　

　なお、事業承継要件及び保有継続要件については、しっかり伝えておかな
いというのは当然ですが・・。