旦那さんが慰謝料を払うと決まっているわけではありませんね。反対の
場合も・・。

　さて、居住用財産を売ったときは、３０００万円まで特別控除の特例が
あります。

　この特別控除の特例は、譲渡する相手がその人の配偶者（直系血族及び
その他特別の関係がある者含む）のときは適用されません。

　でも、離婚後だから配偶者に該当しないんで、結果として３０００万円
控除が可能となります。

　また、こんなとき気を付けているのがその時の「時価」。

　財産を取得した人が、将来、その財産を譲渡するときに「取得費」にな
るからです。お互い話し合いができる関係であればいいのですが、そうで
なければ分からなくなってしまう可能性もあります。