「国境を越えた役務の提供に係る消費税の課税の見直し」によって、消費税の取り扱いも変わってきているので、注意して請求書をチェックしていたら、アマゾンの手数料が10月分より消費税がかけられていました。
そして、「登録国外事業者」である旨の記載もありました。

リバースチャージといい、仕組みが少し複雑ですが、「登録国外事業者」であることを明示してもらえば、安心して仕入税額控除ができます。

それにしても、アマゾンでも登録番号は「00003」なんですね。
「00001」はFinancial Timesだとは。

消費税原則課税のお客様だったので、このままでは土地の売却によって課税売上割合が減少してしまい、消費税の負担が増えてしまいます。

当然のことながら、この場合には「消費税課税売上割合に準ずる割合の適用承認申請書」を提出して、税務署長の承認を受ければ、過去の課税売上割合を基準にした課税売上割合に準ずる割合を使えばいいわけです。

https://www.nta.go.jp/taxanswer/shohi/6417.htm

そのお客様は普段は課税売上しかなく、課税売上割合が95％以上なので、毎年全額控除を行っていました。

前述の課税売上割合に準ずる割合が95％以上の場合、全額控除できるのでしょうか。

答えは「否」です。

国税庁の質疑応答に記載があります。

全額控除できるかどうかの判定は、あくまでその課税期間の課税売上割合を用いるべきであり、課税売上割合に準ずる割合は関係ないということです。

ですので、課税売上割合に準ずる割合が95％以上だとしても、土地を売ったことでその課税期間の課税売上割合が95％未満であれば、按分計算をしなければいけません。

いつもは全額控除で、特に消費税の区分を気にしていなかったのですが、当期は全額控除できないので、遡って区分していかなければいけません。

ちなみに、「消費税課税売上割合に準ずる割合の適用承認申請書」は税務署長の承認が必要なので、提出するだけではいけません。

電子申告の場合、どうすればいいのでしょう。

税務署に確認したところ、電子申告をした後に、申請書を送付書で送付しなければいけないようです。

それって、電子申告の意味があるのでしょうか。。。

金融業及び保険業がこれまでの第四種から第五種へ

不動産業がこれまでの第五種から第六種（みなし仕入率40％）へ

またしても増税ですね。。。

とはいっても、簡易課税制度は益税が出ることが多いので、あまり文句は言えません。

先日、友人に簡易課税制度の概要を伝えたら、「それは、自分たちが払った消費税が簡易課税制度で益税を受けている人たちに渡っているのではないか」と言われました。

そう言われればそうかもしれませんね。

さて、みなし仕入率が改正されますが、「簡易課税制度選択届出書」を提出する時期によって経過措置が定められています。

「簡易課税制度選択届出書」の提出が平成26年9月30日以前であれば、簡易課税制度が強制適用される2年間は平成27年4月1日以後開始課税期間であっても，旧仕入率が適用される、といったものです。

たとえば、個人の例では、平成27年1月1日から簡易課税制度を受けようとした場合、

①「簡易課税制度選択届出書」の提出が平成26年9月30日以前

・・・平成27年及び平成28年で旧税率を適用できる。

②「簡易課税制度選択届出書」の提出が平成26年10月1日以降

・・・平成27年は旧税率だが、平成28年は新税率

来年から簡易課税制度を使おうとしている方は、「簡易課税制度選択届出書」の提出時期にも気を付けてください。

というか、我々税理士も気をつけねばいけません。

確定申告時期だったというのを言い訳にさせていただければ幸いです。

さて、先日国税庁より「『95％ルール』の適用要件の見直しを踏まえた仕入控除税額の計算方法等に関するＱ＆Ａ」というものが発表されました。

まだ熟読していませんが、「問19　非課税資産の譲渡等については預金利子しかなく、この預金利子を得るためにのみ必要となる課税仕入れ等はありません。このような場合は、その課税期間における課税仕入れ等の全てを課税売上対応分として区分できますか。」

というものがあります。

いろんな雑誌でも頻繁に扱われたテーマであり、国税庁にも多数の問い合わせがあったことが予想されます。

で、結論は「No」

つまり、総務や経理などでかかった費用については、共通対応分として区分しなければいけない、というのです。

税理士の間では、たとえ預金利息があったとしても、総務や経理でかかった費用は、課税売上高となる売上を獲得するためにかかった費用であるから、すべて課税売上対応分として差し支えない、という意見を持っている人もいます。

どちらかというと僕もそのような意見を持っています。

まぁ、これはあくまで国税庁の見解であり、国税庁が絶対的に正しいとは限らないですが、実務的にはこのQ&Aに従った処理をする人が多いのではないかと思います。

持論を突き通して、クライアントに迷惑をかけたくないですし。

しかし、納得いきませんね。

消費税の届出は、間違いが多い（というか税賠が多い）ので、注意が必要ですね。

ところで、「簡易課税制度選択届出」を出した後、免税事業者になり、その後また課税事業者になった場合、「簡易課税制度選択届出」は再提出すべきなのでしょうか？

消基通13-1-3にぴったりのことが書いてあります。

法第37条第1項《中小事業者の仕入れに係る消費税額の控除の特例》の規定による届出書（以下「簡易課税制度選択届出書」という。）は、課税事業者の基準期間における課税売上高が5,000万円以下の課税期間について簡易課税制度を選択するものであるから、当該届出書を提出した事業者のその課税期間の基準期間における課税売上高が5,000万円を超えることにより、その課税期間について同制度を適用することができなくなった場合又はその課税期間の基準期間における課税売上高が1,000万円以下となり免税事業者となった場合であっても、その後の課税期間において基準期間における課税売上高が1,000万円を超え5,000万円以下となったときには、当該課税期間の初日の前日までに同条第4項《簡易課税制度の選択不適用》に規定する届出書を提出している場合を除き、当該課税期間について再び簡易課税制度が適用されるのであるから留意する。

つまり、一度出してしまえば、免税事業者になろうが、課税売上が5,000万円を超えて簡易課税が適用できなくなろうが、「簡易課税制度選択不適用届出」を出さない限り、その効力が続くってことですね。

それにしても、条文番号がすごいことになっています。
　
未だに税法の条文番号の付し方がよくわかりません。
　
会計基準はあんなにも整理されているというのに。。。
　
　
消費税についても、同様のことが考えられ、交際費として単なる謝礼と考えられるものであれば、課税仕入控除はできないと考えられます。