https://www.nta.go.jp/about/organization/tokyo/shokai/submissionprocessingcenter.htm

要するに、申告書はなるべく手で持ってこないで、電子申告してください、センターに郵送してください、ということです。

ややこしいのが、郵送で提出先が変わるだけで、所轄税務署が変わるわけではない、また、手で提出する際は今まで通り所轄税務署に提出する、ということです。

弊事務所はおかげさまで100％電子申告を達成しているので、あまり影響はありませんし、専門家ですので、このような情報を把握しているのでいいのですが、一般の納税者の方々はこのようなことをもちろん知っている人は少ないでしょうし、最初は相当の混乱が生じることになりそうです。

ちなみに、弊所のある日野市の管轄である日野税務署もセンター化の対象となっており、2021年7月12日以降は下記センターに送付することになります。

東京国税局業務センター武蔵府中分室

〒183-8510

東京都府中市本町４丁目２番地

もし、郵送で提出される方がいましたら、お間違いないようお願いいたします。

電子申告ができなくなってしまうため、期限までに申告ができない可能性があります。

今までは明文化された規定がなかったのですが、平成29年度改正によって、平成29年4月1日以後、システム障害等で電子申告が使用できなかった場合には、救済できる措置が定められました。

もちろん、ICカードが破損してしまったとか、カードリーダーが壊れてしまったといった、こちら側の不具合については救済されません。

このようなことがないよう、余裕を持った申告を心がけています。

国税庁が電子申告を推進しているのに、なかなか普及が進まないためだと思われます。

中小企業は我々のような会計事務所に申告書の作成・申告を依頼されている方が多いので、あまり気になりませんが、大企業では独自の会計システム等を使用しているケースが多いため、電子申告に踏み切らない企業が多いのではないかと思います。

我々のような会計事務所では、多くのお客様の申告書を提出する必要があるため、電子申告をするメリットが大きいと思いますが、企業が自分で申告書を出す場合には、自分の会社の申告書だけ出せばいいだけの話なので、電子申告するメリットもそんなに大きくないんだろうと思います。

この義務化は、税務署のメリットが断然大きいような気がします。

http://www.eltax.jp/www/contents/1471580655297/index.html

今までは、給与支払報告書はeLTAXを使用して各市区町村へ、源泉徴収票はe-Taxを使って税務署へ提出してきたが、eLTAXだけで済むということです。

確かに、同じような書類を別々の提出先に提出していることに疑問を持っていたので、当然のことと思います。

ただ、eLTAXで送信できるのは源泉徴収票のみで、支払調書は送ることができません。
よって、不動産や報酬等の支払調書及び法定調書はやはり税務署に提出しなければなりません。

結局、そんなに事務負担は軽減できないような気がします。
紙で送っていた時代なら少しは軽減できるのでしょうけど。

それなら、e-Taxで全員の源泉徴収票を作成して、e-Taxの方から各市区町村に送信してくれれば、ありがたいと思います。

国と地方のシステムが乖離していて、納税者に事務負担が強いられている現状を、どうにかしてもらいたいと思います。

今回の改正は、実用的ではないように思いますが、このような方向性は歓迎したいと思います。

電子申告は非常に便利です。

e-taxでは電子申告に対応していない帳票や、添付書類などは、郵送しなければいけませんでした。
添付書類を郵送するんだったら、申告書を郵送しても変わらないだろう、という気もします。
eLtaxはPDFでの送信ができているのに、e-taxはなぜ。。。

と思っていたのですが、ついにe-taxでもPDFでの送信ができるようになったようです。

http://www.e-tax.nta.go.jp/imagedata/imagedata1.htm

これで、郵送する手間も省けるし、控が返ってくるのを待つ必要もなくなります。

こういう変化は大歓迎です。

所得税も対応するようですが、所得税は添付書類も多いし、そもそも件数が多いし、どうしようか考え中です。