地方税共通納税システムとは、 簡単に言うと、地方税が電子納税可能になるというものです。

今までも、eLTAX電子納税という制度があったのですが、これに対応している市区町村が少なく、使い勝手のいいものとは言えませんでした。

しかし、この 地方税共通納税システムは、すべての市区町村に対応するとのことです。

また、取り扱い税目も多く、ほとんどの税目が納付することができます。

これまで、地方税の納付については、基本的に銀行等で支払手続きが必要でしたが、この制度により、銀行等に赴かなくても、納税手続きが完了することになります。

国税も電子納税がかなり進んでいるため、これで納税業務が簡略化され、金融機関で長時間待たされることもなくなるのではないかと思います。

法律は毎年変わりますし、いつまでも古い知識だけでは、お客様によいサービスを提供できません。

公認会計士は40時間、税理士は36時間の義務がありますので、私は合計76時間の研修義務があります。

2018年も、無事に達成できました。

達成して当たり前だと思っている方もいるでしょうし、私も、知識を売り物にしている者として当然だと思います。

しかし、世の中はそうではありません。

公認会計士の研修義務については、厳しい罰則規定もあることから、皆さん達成しているのですが、税理士については、達成率が低くなっています。

そもそも、税理士の研修が義務になったのは2015年度からで、それまでは、あくまで努力目標でした。（当然私は達成していました）

2015年度から義務化されたものの、罰則が軽く、達成率はなんと43％！（東京会）

東京の税理士の半分以上が未達成なのです。

2018年度からは、日税連のホームページに各税理士の研修受講時間が公表されるようです。

税務の知識は税理士選びの大切な要因の一つです。

これから公表される研修時間も、税理士選びの参考にするのもいいかもしれませんね。

http://www.nta.go.jp/sonota/zeirishi/zeirishishiken/shiken/67/moshikomi.htm

全国で約4万1千人と、昨年の約4万4千人から6%強減少しています。

受験者数が減少している傾向は、まだ続きそうですね。

軽減税率に対応するため、レジ等の入れ替えをする必要がある事業者もあることと思います。

そのような事業者のために、軽減税率対策補助金というものがあります。

http://kzt-hojo.jp/

ぜひとも活用してみてはいかがでしょうか。

納付税額が1,000万円未満のほぼ全部の納税に使うことができるようなのですが、難点が一つ。

決済手数料は納税者負担だそうです。

1万円につき76円。（税別）

支払う側が決済手数料を負担するというのは、あまり経験もないため、抵抗がある方も多いのではないでしょうか。

どの程度普及するのか、楽しみです。

原則として、事業主は特別徴収をすることが義務付けられていますが、手続きが煩雑なことから、特別徴収をしていない事業主が多数いるのが現状です。

しかし、普通徴収では適切に納付しない人が多く、地方税収を悪化させている原因にもなっています。
そこで、各自治体が強制的に特別徴収する動きがあります。

東京都も平成29年度から特別徴収を徹底するようです。

http://www.tax.metro.tokyo.jp/kazei/kojin_ju/tokubetsucyosyusuishin.pdf

特別徴収のメリットという項目があるのですが、

事業主の方のメリット・・・所得税のように、税額の計算や年末調整をする手間がいりません。

と書いてあります。

これは、デメリットではないだけで、メリットではありません。

私が思うに、事業主の方にはデメリットしかないのではないでしょうか。

きちんと住民税を納めない人がいる以上、特別徴収にすることには賛成ですが、「皆さんのためにこういう措置をするんですよ」というメッセージを出しているようで、少し引っかかります。

もっと素直に、「普通徴収では納付しない人が多いので、特別徴収にします。」と書けばいいんではないでしょうか。

どちらにしろ、私たちの住民税、適切に使っていただきたいと思います。

これは、登記を悪用した違法事例が多発していることを鑑みた結果のようです。

この株主リストの作成には法人税申告書の別表二を使用できるケースもあるようです。

登記は専門ではないのでわかりませんが、登記を悪用するくらいの人であれば、虚偽の株主リストを作成するのではないかと思うのですが。。。

お客様の手間が増える改正はできれば避けていただきたいものです。

そのため、最近は住民税に対するご質問が多く寄せられます。

その中でも多いのが、不動産等の譲渡所得に関して「今年の3月に税金を払ったのに、また通知が来た」ということです。

譲渡所得はその特性上、金額も大きいので、注意が必要です。

不動産等の譲渡所得には、所得税15%（＋復興税）と住民税5%がかかります。

所得税は3月の確定申告時に支払うのですが、住民税はどうしても遅れて通知がきます。

確定申告時にご説明をさせていただいているのですが、時間が経つとどうしても忘れてしまいがちです。

この時期は他にも固定資産税だったり所得税の予定納税だったり、いろいろな税金の通知がくるので、資金繰りも大変です。

税目が多いので、混乱してしまうのも仕方ないですね。

もう少しシンプルな税構造にすればもっとわかりやすいんですが。

誰かが、税金は消費税だけにすればいいのに、と言っていたのを思い出します。

当然、パソコンがないと仕事にもなりません。
聞いただけでもぞっとします。

さすがにこれほど大事なパスワードを忘れたことがないので、僕も経験がありませんが、調べてみました。

調べてみると、別のパソコンでMicrosoftアカウントのパスワードをリセットし、再設定すればよいとのこと。

https://account.live.com/password/reset

ですが、あいにくその方は、家にパソコンが1台しかない!
しかもガラケー。

ということで弊事務所に急いでいらっしゃいました。

なんとかリセットし、ログインすることができました。

別のパソコンからリセットするなんてすごいですね。

このように、パソコンの使い方等で質問を受けることもよくあります。

最近は何をするにもパソコンですからね。

税理士は税務だけでなく、何でも屋さんなんだと思います。

さっそく4月決算の会社の申告ができます。

ドイツの親会社への決算報告の関係で、5月の上旬には決算を組んで申告書も出来上がっており、いざ申告しよう、と思ったら申告できずに待っていました。

電子申告もしており、早期の申告を心がけているのに、肝心の税務署が受け入れる体制がないというのはどういうことなんでしょうか。
税務署はぎりぎりの申告を推奨しているのでしょうか。

そもそも、納付書も送られてくるのも遅いと思います。
納付書が早く送れないのであれば、地方税みたいに納付書を印刷できるようにするとか、方法はあるような気がします。

相続税も同様です。
今年1月相続開始の相続は、もう申告書ができているのに出せないというジレンマ。
お客さんも早く申告書を出してすっきりしたいと言っています。

何かいい方法があるとは思うのですが。。。

改善を期待します。