そして本年の路線価ですが、どうだったのでしょうか。

全国的には上昇したそうですが、日野市はどうだったでしょうか。

日野駅前（東口）に関しては、36万円から37万円へと上昇していました。
資産価値として上がるのは喜ばしいことですが、相続税が上がってしまうので、喜んでもいられません。

一方で、立川市はどうでしょうか。
立川駅北口については、昨年と同額の572万円でした。

多摩市も、12万5千円で昨年と同額でした。（多摩市役所前）

ここで、路線価の裏技（というほど大げさではありませんが）をお教えします。

路線価のURLは下記のようになっています。

https://www.rosenka.nta.go.jp/main_r04/tokyo/tokyo/prices/html/61008f.htm

このURLの中に「r04」というものがあり、これは令和4年を意味しています。
つまり、これを「r03」に変更すると令和3年分の路線価を表示させることができます。
一回路線価を表示させれば、その推移が簡単に調べることができるのです。

よろしければ参考になさってください。

登録確認機関に事前確認をしてもらうと、申請の手続きをすることができます。

なお、申請期間は5月31日までです。

また、5月31日までに申請をすれば、5月31日以後に不備等で資料の再提出が必要になった場合でも、再提出の資料に問題がなければ、有効となりますので、ご安心ください。

下記のURLから申請が可能です。

https://jigyou-fukkatsu.go.jp/

一時支援金や月次支援金の申請をされた方は、その時の申請IDを使用いたしますので、アカウント作成は不要です。

今回、初めて申請される方は作成をしておくとよいかと思います。

実際の申請開始は2022年1月31日からとなります。

実施期間：令和3年5月1日～令和3年9月30日

実施期間中は、空調の設定温度を高めに設定し、原則ノーネクタイ・ノージャケットの軽装により業務させて頂きます。
お客様におかれましても趣旨をご理解の上、ご来所の際は軽装でお越しくださいますようお願い申し上げます。

年内最終営業日
2020年12月25日（金）17時まで

年始営業開始日
2021年1月5日（月）9時より

本年もご愛顧を賜り、誠にありがとうございました。

こちらは、国の「家賃支援給付金」を受けた方を対象に、東京都が上乗せで給付をしてくれる制度です。

国の給付を受けた方が対象ですので、国の給付を受ける時よりは手続きは簡便であると思います。

他の都道府県もあるかもしれませんので、ぜひともご自身の都道府県でもしているかどうか、調べてみるのもいいかもしれません。

給付金等を活用し、コロナの状況を何とか乗り切りましょう。

https://www.meti.go.jp/covid-19/yachin-kyufu/index.html

これは、法人であれば最大600万円、個人事業者であれば最大300万円を支給するという給付金になります。

金額も大きいので、対象になる方はぜひ申請してみて下さい。

持続化給付金の申請に比べると、書類等も少し多くなりますが、がんばってください。

実施期間：令和2年5月1日～令和2年9月30日

実施期間中は、空調の設定温度を高めに設定し、原則ノーネクタイ・ノージャケットの軽装により業務させて頂きます。
お客様におかれましても趣旨をご理解の上、ご来所の際は軽装でお越しくださいますようお願い申し上げます。

それぞれ、4月16日まで延長されました。

https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shinkoku/kansensho/pdf/0020002-130.pdf

とはいえ、弊事務所は3月16日以降は法人や相続のスケジュールで埋まっており、4月16日までのんびり確定申告をしている場合ではありません。

弊事務所は例年通り、3月15日までに申告業務を終えられるように頑張ります。

こちらを読み解くことで、今の日本の現状等を知ることができるので、非常に興味深いものです。

まずはe-taxの利用状況ですが、平成29年に比べると、ほぼ倍増しました。

平成29年 615千人

　　↓

平成30年1,240千人

これは、税理士や納税者のe-taxの認知度が向上したこともあるでしょうが、平成30年より、e-taxが簡単にできるようになったことが要因かと思います。

今までは、カードリーダーとマイナンバーカード等が必要でしたが、IDとパスワードがあればできるようになり、スマートフォンでも申告が可能となったのです。

私もスマートフォンでも申告してみたいのですが、なかなか経験できていません。

法人税でも電子申告が義務化されますし、今後もどんどん利用者が増えてくるのではないでしょうか。

e-taxが普及し、税務署職員の仕事が減れば、もっと有効な税金の使い方ができるのだろうと期待しています。

ちなみに、飯塚会計事務所の所得税は、100％e-taxで行っております。

続いて、事業所得者は168万人と、平成29年に比べて1％減少しました。

国が推し進める働き方改革で、副業やフリーランスが増加し、増加するものだと思っていたので、意外です。

国の政策が思うようにいっていないのではないでしょうか。

また、土地等の譲渡も活況だったようで、譲渡の申告者数、申告税額も増加しているようです。

しかも、平成21年から10年間連続で増加しています。

土地の価格も上がっているのもそうでしょうが、オリンピックを見据えて売却が進んでいるのでしょうか。

弊事務所でも譲渡所得の申告が多かったように感じます。

東京オリンピックが終わった後に、どのようになるか、少し怖い気も致します。

逆に、株式等の譲渡所得については、申告者数、納税額等も減少しています。

平成30年は日本の市場には厳しいものだったことがわかります。

平成31年（令和元年）も消費税増税を控え、厳しい状況となるのではないでしょうか。

この資料の中では、申告者数101.5千人、そのうち、所得があった（株等で儲かった）人が39.6千人となっていますが、これは、株をやっていて約4割の人が儲けていて6割の人が負けている、ということではありません。

今はほとんどの方が特定口座をやられているので、特に申告が不要な方が多いと思いますので、利益が出ていても、申告しない人が多いのではないでしょうか。

そうすると、4割を超える方が株で利益を得ているということになりますが、それも感覚的に違うような気がします。

申告状況ではなく、実際にどうなのかを公表してくれると参考になるような気がします。

贈与税については、申告した人は減っている（△2.5％）のに、納税額は大幅に増えている（+34.2％）というのが非常に気になります。

どこかの資産家が大きな贈与をしたのでしょうか…

気になります。

他にもいろいろな情報が記載されているので、読んでみると楽しいかもしれません