先日、国税庁より、「平成 30 年分の所得税等、消費税及び贈与税の確定申告状況等について」というものが発表されました。
こちらを読み解くことで、今の日本の現状等を知ることができるので、非常に興味深いものです。
まずはe-taxの利用状況ですが、平成29年に比べると、ほぼ倍増しました。
平成29年 615千人
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平成30年1,240千人
これは、税理士や納税者のe-taxの認知度が向上したこともあるでしょうが、平成30年より、e-taxが簡単にできるようになったことが要因かと思います。
今までは、カードリーダーとマイナンバーカード等が必要でしたが、IDとパスワードがあればできるようになり、スマートフォンでも申告が可能となったのです。
私もスマートフォンでも申告してみたいのですが、なかなか経験できていません。
法人税でも電子申告が義務化されますし、今後もどんどん利用者が増えてくるのではないでしょうか。
e-taxが普及し、税務署職員の仕事が減れば、もっと有効な税金の使い方ができるのだろうと期待しています。
ちなみに、飯塚会計事務所の所得税は、100％e-taxで行っております。
続いて、事業所得者は168万人と、平成29年に比べて1％減少しました。
国が推し進める働き方改革で、副業やフリーランスが増加し、増加するものだと思っていたので、意外です。
国の政策が思うようにいっていないのではないでしょうか。
また、土地等の譲渡も活況だったようで、譲渡の申告者数、申告税額も増加しているようです。
しかも、平成21年から10年間連続で増加しています。
土地の価格も上がっているのもそうでしょうが、オリンピックを見据えて売却が進んでいるのでしょうか。
弊事務所でも譲渡所得の申告が多かったように感じます。
東京オリンピックが終わった後に、どのようになるか、少し怖い気も致します。
逆に、株式等の譲渡所得については、申告者数、納税額等も減少しています。
平成30年は日本の市場には厳しいものだったことがわかります。
平成31年（令和元年）も消費税増税を控え、厳しい状況となるのではないでしょうか。
この資料の中では、申告者数101.5千人、そのうち、所得があった（株等で儲かった）人が39.6千人となっていますが、これは、株をやっていて約4割の人が儲けていて6割の人が負けている、ということではありません。
今はほとんどの方が特定口座をやられているので、特に申告が不要な方が多いと思いますので、利益が出ていても、申告しない人が多いのではないでしょうか。
そうすると、4割を超える方が株で利益を得ているということになりますが、それも感覚的に違うような気がします。
申告状況ではなく、実際にどうなのかを公表してくれると参考になるような気がします。
贈与税については、申告した人は減っている（△2.5％）のに、納税額は大幅に増えている（+34.2％）というのが非常に気になります。
どこかの資産家が大きな贈与をしたのでしょうか…
気になります。
他にもいろいろな情報が記載されているので、読んでみると楽しいかもしれません
