7月に入って、こんなご相談をいただく機会が増えてきました。今年も国税庁から令和8年（2026年）分の路線価が発表され、ニュースでも「5年連続の上昇」「銀座が41年連続で日本一」といった話題を目にした方も多いのではないでしょうか。

「うちは銀座でも都心でもないから関係ない」と思われるかもしれませんが、実は日野市も含めた東京都全体の地価は、全国的に見ても高い伸び率を記録しています。今回は、日野市で相続税務を専門にしている税理士の立場から、路線価とは何か、そして日野市にお住まいの方の相続税にどう影響してくるのかを、できるだけわかりやすくお伝えします。

そもそも「路線価」とは何か

路線価とは、道路に面した標準的な宅地1㎡あたりの評価額のことです。毎年1月1日を基準日として国税庁が算定し、7月頭に公表されます。相続税や贈与税を計算するとき、土地の評価額はこの路線価をベースに、土地の形状や間口・奥行きなどの補正を加えて算出します。

つまり、路線価が上がれば上がるほど、同じ土地でも相続税評価額が高くなり、結果として相続税の負担が重くなる可能性があるということです。ちなみに路線価は、公示地価のおおむね8割程度を目安に設定されているため、実勢価格そのものではありませんが、相続税額を左右する非常に重要な指標であることは間違いありません。

令和8年分路線価、全国的にも東京都は大きく上昇

今回発表された令和8年分の路線価では、全国の標準宅地の平均が前年比プラス2.9%となり、5年連続の上昇を記録しました。上昇率そのものも年々拡大しており、地価の回復基調がはっきりと表れた結果といえます。

都道府県別に見ると、東京都の上昇率は全国トップクラスで、オフィス需要やマンション需要、再開発、インバウンド需要などを背景に、都内の地価はここ数年高い伸びを続けています。

日野市の路線価はどうなっている?

では、日野市はどうでしょうか。日野市内の住宅地の路線価は、前年に比べておおむね3%前後の上昇傾向にあると見られており、全国平均と同程度、あるいはそれ以上のペースで評価額が切り上がっています。高幡不動駅や豊田駅、日野駅の周辺など、生活利便性の高いエリアほど上昇幅が大きい傾向があり、多摩動物公園駅周辺のようにやや緩やかな地域もあるなど、市内でもエリアによって差が出ているのが特徴です。

つまり日野市にお住まいで、ご自宅や賃貸用の土地をお持ちの方は、「去年より評価額が上がっている可能性が高い」という前提で、相続の見通しを立て直しておく必要があります。特に、

• ご実家が日野市内にあり、将来的にご両親の相続が見込まれる方
• 日野市内に複数の土地・アパート等をお持ちの地主の方
• これまで「うちは相続税なんてかからない」と思っていた方

こういった方は、一度、現在の路線価をもとにした評価額の見直しをおすすめします。数年前の感覚のままだと、思っていたより相続税評価額が上がっていて、基礎控除（3,000万円+600万円×法定相続人の数）を超えてしまうケースも珍しくありません。

路線価が上がると、相続税以外にも影響が出る

路線価の上昇は、相続税だけでなく次のようなところにも影響してきます。

• 生前贈与を検討する際の贈与税評価額
• 小規模宅地等の特例を使った場合の節税効果の大きさ
• 遺産分割協議における不動産の評価(相続人同士の公平性の議論)
• 金融機関の融資審査における担保評価

特に「小規模宅地等の特例」は、評価額が高い土地ほど節税効果が大きくなる制度です。路線価が上がっているタイミングだからこそ、この特例が使えるかどうかの確認は非常に重要になります。

日野市で相続税対策を考えるなら、早めのご相談を

相続税の申告は、被相続人が亡くなったことを知った日の翌日から10か月以内という期限があります。この期間内に、財産の洗い出し、評価、遺産分割、申告書の作成までを終える必要があり、実際に着手してみると想像以上に時間がかかるケースがほとんどです。

とはいえ、まだ相続が発生していない「今」だからこそできる対策もたくさんあります。

• 現状の財産をもとにした相続税の試算(シミュレーション)
• 生前贈与や生命保険を活用した節税プラン
• 小規模宅地等の特例が使える土地活用・同居の検討
• 遺言書の作成や、円満な遺産分割に向けた準備

路線価が発表されるこの時期は、ご自身やご家族の相続について改めて考える良いきっかけです。「うちは大丈夫」と思っていても、実際に評価してみると相続税がかかるケースは意外と多くあります。

日野市で相続税に強い税理士をお探しの方は、ぜひ一度、当事務所にご相談ください。最新の路線価をもとにした相続税の試算から、生前対策、申告手続きまで、日野市の地域事情に詳しい税理士が丁寧にサポートいたします。

これまでの相続時精算課税制度というのは、2,500万円を超えた贈与につき、20％の税額を課し、相続時精算課税によって贈与された贈与につき、全額を相続時に相続税の財産に加算するものでした。
これが、今回の改正により、相続時精算課税制度に年間110万円の基礎控除が創設されました。
つまり、相続時精算課税を適用している場合、毎年110万円未満の贈与であれば、贈与税はかからないということです。
そして、先述した相続時に加算する財産にも、110万円の基礎控除については加算する必要がなくなるということです。
今までは相続時精算課税で贈与された財産はすべて加算する必要がありましたので、だいぶ相続時精算課税制度が使いやすくなったのではないのでしょうか。

適用されるのは令和6年1月以降に係る贈与からになります。

そして本年の路線価ですが、どうだったのでしょうか。

全国的には上昇したそうですが、日野市はどうだったでしょうか。

日野駅前（東口）に関しては、36万円から37万円へと上昇していました。
資産価値として上がるのは喜ばしいことですが、相続税が上がってしまうので、喜んでもいられません。

一方で、立川市はどうでしょうか。
立川駅北口については、昨年と同額の572万円でした。

多摩市も、12万5千円で昨年と同額でした。（多摩市役所前）

ここで、路線価の裏技（というほど大げさではありませんが）をお教えします。

路線価のURLは下記のようになっています。

https://www.rosenka.nta.go.jp/main_r04/tokyo/tokyo/prices/html/61008f.htm

このURLの中に「r04」というものがあり、これは令和4年を意味しています。
つまり、これを「r03」に変更すると令和3年分の路線価を表示させることができます。
一回路線価を表示させれば、その推移が簡単に調べることができるのです。

よろしければ参考になさってください。

まず、貸付事業用宅地等の特例とは何かというと、相続時点において貸付の用に供している宅地等で、一定の要件を満たすものについては、200㎡まで50％の減額が受けられるといった特例です。

現在、相続税対策と称して地主がマンション等を建設しているのは、この制度があることも一因だと思います。

この制度は、あまり制限も多くないため、使い勝手が良かったのですが、平成30年度税制改正にて取り扱いに変更がありました。

どのような変更かというと、平成30年4月1日以後の相続からは、「相続開始前3年以内に新たに貸付事業の用に供された宅地等は対象外」というものです。

つまり、亡くなるちょっと前に、相続税対策として貸付用不動産を取得し、貸付をしたとしても、小規模宅地等の特例は使えません、ということです。

ただ、経過措置があり、平成30年3月31日までに貸付の用に供していた不動産は3年縛りはなしということになります。

今までは、相続時点で貸し付けていればよかった（一定の要件あり）のですが、それがいつから貸付事業の用に供していたかを確認しないといけません。

平成30年分の相続税等の申告には必須ですので、早く公表されないか、待ち遠しくなります。

税金に直結することですので、上がるのか、下がるのか、気になるところです。

今までは、相続に係る不動産登記や金融機関の名義変更には、被相続人の出生から死亡までの戸籍の原本が必要でした。

窓口で書類の受付・返却をしてくれるところはまだいいのですが、郵送でしか受け付けてもらえない金融機関は、金融機関の数だけ戸籍を取得しなければいけなかったり、書類が返却されてから次の金融機関の手続きを行ったりと、手間もお金もかかっていましたが、法定相続情報があれば、戸籍の原本が不要です。

しかも、無料で取得できます。（出生から死亡までの戸籍の原本は1部必要ですが）

ただ、相続税の申告書には使うことができず、戸籍の原本が必要でした。

会計事務所なのに、メインの相続税申告書には使用することができないとは。

理由は「養子」です。

詳しいことは割愛しますが、相続税では、養子の数に制限があります。

今までの法定相続情報では、実子と養子の区別がなく、子供であればすべて「子」と表示されてしまうため、養子の数がわからず、相続税の申告書には使えなかったのです。

法定相続情報の取り扱いが変わり、平成30年4月1日からは、続柄が「子」ではなく、「長男」や「養子」といった表記になります。

それに伴い、平成30年4月1日以後提出の相続税申告書に法定相続情報を使用することが可能になります。

ただ、続柄が「子」と表記されている法定相続情報は使用できませんので、注意が必要です。

また、養子がいる場合には、養子の戸籍謄本（コピーも可）が必要になりますので、こちらも注意が必要です。

国税庁ホームページ

調査が行われたのが11,935件で、そのうち非違件数は9,761件だったそうです。

つまり、調査が行われたもののうち、81.8％（約5件に4件）が何かしらの間違い等があったということです。

申告漏れ財産の内訳は、現預金等が最も多かったということです。

（出典：国税庁HP）

土地などの不動産は、登記がされているため、漏れることはあまり多くありません。

誤るとしたら、先代名義の土地が正しく登記されていなかったとか、土地の評価が誤っていた、ということだと思います。

やはり、なんといっても現預金。

土地は、所有権を移すのにそれなりに手間がかかりますが、現預金はすぐに動かすこともできます。

特に、現金なんて名前が書いてあるわけではないので、他の人に渡してしまえば、行方が分からなくなってしまうのです。

…と思っている方が多いので、税務署が目を光らせているわけです。

実際の相続税の案件でも、現預金の動きが多い方が本当にたくさんいらっしゃいます。

パターンは大きく分けて二つ

・名義預金にするケース

・現金でおろしてしまうケース

どこかの本で読んだのか、近所の方に聞いたのか、どこかのセミナーで習ったのか、よくわかりませんが、このような「節税対策」が散見されます。

・なくなる直前に全額引き出されている

・未成年のお孫さん名義の預金に多額の預金がある

誰が見ても不自然です。

このような「節税対策」で節税になるなら、相続税を払う人がほとんどいなくなってしまいます。

また、税務調査で指摘されてしまうと、本来なら払わなくていいはずの罰金まで払う羽目になり、何のための節税対策だったのかわからなくなってしまいます。

税金以外でも、もし、遺産分割に際して争いがあった場合はもっと複雑になってきます。

現金は誰がおろして誰が持ってるのか。

どの預金が名義預金なのか。

それを調べるのに、時間も手間も弁護士費用もかかってしまいます。

また、そのような「対策」をされる方は総じて専門家との付き合いがなく、ご自身で行われている方が多いような気がします。

専門家が、「相続税対策として、親族名義にしてしまいましょう」なんて言うはずがありませんから。

そんなリスクの大きい「節税対策」をするのではなく、税務調査でも問題にならない、法令に沿った節税対策をしていくことが大切だと思います。

東京等13都道府県で上昇したものの、32の県では下落したようです。

東京への一極化が進んでいるのがわかります。

そしてこの時期いつも話題になるのが、鳩居堂前。

平成29年は4,032万円／m。

もはやよくわからない数字になってきました。

事務所の近くも上昇していたようです。

早速、路線価が出なくて評価ができなかった土地の評価をしてみたところ、やはり郊外は東京でも下がっていました。

税金的にはありがたいんですが。

これでようやく本年の相続税の申告が本格的に進められます。

これまでは、不動産の相続登記や預貯金の相続手続きをする際、登記所やそれぞれの金融機関等に、被相続人の出生から亡くなるまでの戸籍等の原本が必要でした。

もちろん、戸籍等は返却してくれるのですが、

・郵送等で手続きをした場合に、戻ってくるまで他の手続きが進まない。

・何通か取得することも考えられるが、1通あたりそれなりに費用がかかる

・金融機関等が戸籍の内容を確認するのに時間がかかる又は確認漏れがある

といった問題がありました。

これが原因かどうかはわかりませんが、法務省としては、この煩雑さが原因で相続登記をしないで放置されている不動産が増加し、いわゆる空き家問題や、所有者が不明な不動産が増えていると考えているようです。

相続手続きを簡略かすれば、このような問題が解決できるだろう、と。

金融機関によって対応はわかれるようですが、今のところ多くの金融機関でも「認証文付き法定相続情報一覧図の写し」によって相続手続きを受け付けているようです。

これで、相続手続きが簡略化され、国民の手間もだいぶ軽減されることと思います。

先に述べた空き家問題なんかも解決していくといいですね。

ただ、市区町村は戸籍の請求件数が減るでしょうし、司法書士等で戸籍の収集の報酬が減るかもしれません。

手続きとしては

①戸籍謄本等を収集

②法定相続情報一覧図の作成

③法務局に提出

といった感じです。

また、本制度は、弁護士、司法書士、税理士等が代人になることができます。

公認会計士は代理人になれないようです。

弊事務所ではまだ経験がないのですが、相続のお客様で、弊事務所が紹介した司法書士が、この制度を利用していました。

弊事務所でも早く経験したいと思っています。

様々な点が改正されているのですが、最も大きな改正は、「配当金額」「利益金額」「簿価純資産価額」の比重が改正されたことだと思います。

今までは、1:3:1という比重で計算されていました。

つまり、他の基準に比べ、利益の変動の影響が大きいということです。

しかし、今回の改正で、1:1:1という比重で計算されることになります。

実際に計算してみないとわからないのですが、会社によって、有利・不利は変わってくることと思います。