土地と建物が居住していた人が所有していればもちろん適用を受けることができます。
では、土地と建物の所有者が異なっている場合、適用できるのでしょうか。

例えば、土地を住んでいる親が所有していて、建物をそこに住んでいない子供が所有していた場合、どのようになるでしょうか。

国税庁のタックスアンサーに下記のようなものがあります。
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/joto/3311.htm

こちらを見ると、土地と建物の所有者が異なる場合、下記の要件が必要となります。
（1）　敷地を家屋と同時に売ること。
（2）　家屋の所有者と敷地の所有者とが親族関係にあり、生計を一にしていること。
（3）　その敷地の所有者は、その家屋の所有者と一緒にその家屋に住んでいること。

こちらに当てはめてみると、例示の場合には適用がないことになります。
土地を所有している親が建物も所有していれば適用できることとなります。

確かに、他人の債務を支払うために不動産を売ったのに、税金を取られたのでは納得がいかないですよね。

所法第64条第2項

保証債務を履行するため資産(。。。)の譲渡(。。。)があつた場合において、その履行に伴う求償権の全部又は一部を行使することができないこととなつたときは、その行使することができないこととなつた金額(。。。)を前項に規定する回収することができないこととなつた金額とみなして、同項の規定を適用する。

この特例を受けるための主な要件は2つ。

・　保証債務等の履行のために土地建物などを売ったこと

・　履行債務の全部または一部が本来の債務者から回収できなくなったこと

まず、保証債務等とはどういうものを言うんでしょうか。

主なものは、

・　保証人、連帯保証人

・　連帯債務

・　身元保証人

・　他人の債務を担保するための抵当権

等が挙げられます。

そして、注意点としては、「保証債務等を行った時点で、本来の債務者に弁済能力があること」です。

つまり、もともと支払えないことがわかっているのに、保証債務をした場合には特例が使えないということです。

次に、所得がなかったとみなされる金額とは、下記のうち一番低い金額のことです。

・　肩代りをした債務のうち、回収できなくなった金額

・　保証債務を履行した人のその年の総所得金額等の合計額

・　売った土地建物などの譲渡益の額

おそらく、争点としては

・　本来の債務者から回収が可能かどうか

・　債務保証等をした時点で本来の債務者の支払能力があったかどうか

だと思いますので、これらをしっかりと固めてから特例を使うといいと思います。

　
　
離婚の話をするときは、税金のことなんてあまり考えないでしょうから、忘れやすいので注意が必要です。
　
　
　
さて、財産分与した人に譲渡所得がかかるんだから、財産をもらった人にも課税されるんじゃない？と思うのが至極普通だと思います。
　
しかし、贈与税はかからないんだそう。（相基通9-8）
　
財産分与は、贈与ではなく慰謝料などの財産分与請求権に基づき給付を受けたものと考えられるからなんだそうです。
　
　
　
上の話に戻りますが、旦那さんは自分だけ課税されるなんて、さらにかわいそうですね。
　
泣きっ面に蜂が2匹きた感じです。
　
　
ただし、贈与税がかかる場合もありますので注意です。
　
①分与された財産の額が婚姻中の夫婦の協力によって得た財産の価額やその他すべての事情を考慮してもなお多過ぎる場合
　
②離婚が贈与税や相続税を免れるために行われたと認められる場合
　
　
②はわかりますが、①ってどうやって判定するんでしょうね。
　
　
ちなみに、財産を分与された人は、財産分与された日に新たに取得したことになるので、取得費や取得日は引き継がないことに注意です。（所基通38-6）
　
　
　
　
結論としては、離婚しないような人と結婚するのが一番と。

ただし、譲渡代金を債務の弁済に充てた場合のみ（所令第26条）
　
③公社債等（措法第37条の15）
　
④国に対する寄附（措法第40）
　
⑤国等に対する重要文化財の譲渡（措法第40条の2）
　
・・・これはあまり使わなそうですね。
　
⑥相続税の物納に充てた資産（措法第40条の3）
　
ただし、物納の許可限度額を超える場合には譲渡所得が課されます。
相続税が払えなくて物納したのに、譲渡所得が課されてしまうなんて、かわいそうです。
　
⑦棚卸資産およびそれに準じた資産（所法第33条2項1号）
　
これは、事業所得または雑所得となります。
　
そもそも、棚卸資産に準ずる資産ってなんでしょう？
　
少額資産（1年または10万円未満）の適用を受けた資産、一括償却資産の適用を受けた資産をいうみたいです。（所令第81条）
　　
⑧山林（所法第33条2項2号）
　
原則的には山林所得。取得後5年以内であれば事業または雑所得。
　
⑩貸付金・売掛金などの金銭債権（所基通33-1）
　
　
　
とりあえず、思いついたものを書きましたが、あくまで原則論です。
　
税法はいろいろなところに飛び散っていて、但書も多いので、譲渡があった都度、条文を確認しないといけません。

これは結構長丁場になりそうです。。。

まずは基本から。

所得税法基本通達33-1にはこうあります。

譲渡所得の基因となる資産とは、法第３３条第２項各号に規定する資産及び金銭債権以外の一切の資産をいい、当該資産には、借家権又は行政官庁の許可、認可、割当て等により発生した事実上の権利も含まれる。

一切の資産と書いてあるので、要するに物（権利を含む）を誰かに売ったら譲渡所得がかかりますよ、ということですね。

上記条文からもわかるように、「譲渡所得の対象となる資産＝例外以外の資産」

例外を理解することが第一歩なんでしょう。

「譲渡所得とならない資産」とは？？

なんでかって言うと、僕にあまりなじみがないからです。

ずっと監査法人にいたので、法人税・消費税にはなじみがあるのですが、譲渡所得ってあまり。。。

その割に、譲渡所得って高額かついろんな特例があって難しいんです。

つまり、税理士にとってリスクが高い税金なんです。

では、始めましょう。 

まず定義から。

譲渡所得とは、資産の譲渡（…） による所得をいう。（所得税法33条）

・・・。

まあなんと当たり前のことを言うんでしょうか。

そんなこと、言われなくてもわかってるよ！と思ってしまった僕は、まだまだです。

税法って結構定義を細かく規定しています。

意外とこういう基本的なことが大事だったりするんですよね。

法律って、数学とか物理の定理と違って、「ＡならばＢ」って答えが一つに決まっているわけではないんです。

だから、難しい問題に取り組むときや税務署と意見が割れた時は、定義を読み返し、立法趣旨を考えて答えを出さないといけません。

こういう細かいこともしっかりと勉強しましょう。

資産とは？

譲渡とは？

大体のイメージは湧きますが、意外と聞かれるとわからないかも。。。

次は、譲渡所得の対象となる資産について勉強します。

では、また明日。