さて、先日住宅取得資金等の贈与についてのご相談がありました。

平成２７年から改正されたのですが、非課税限度額の判定方法について、これまでは「贈与した年」で判断していたのが、平成２７年からは「契約した年」で判断することになりました。

省エネ等住宅以外の住宅の場合、平成２６年に贈与があった場合は500万円まで非課税になります。
この時、住宅に関する契約日は関係ありません。

平成２７年以降は、贈与が平成２８年であっても、住宅に関する契約が平成２７年に行われていれば1,000万円の非課税枠が適用できます。

確定申告が忙しかったことにしましょう。

さて、先日法案が決定した平成25年度税制関連法案の中に「孫に対する教育資金贈与の非課税」というものがあります。

これは、祖父母が、孫のために信託会社に孫の教育資金のための金銭を信託した場合、孫一人当たり1,500万円まで非課税とするものです。

資産の少ない親世代の教育資金負担を減らし、消費を拡大させようとする意図で作られたものです。

特徴としては、

・孫が30歳まで

・平成25年4月1日から平成27年12月31日までの期間限定

・教育資金にしか使えない

・塾や水泳教室などにも使える（ただし、教育機関以外への支払は500万円が限度）

・資金を使いきれなかった場合、残額に贈与税が課税

気になるのは、最後の残額に贈与税が課税されることでしょうか。

1,500万円信託したのに、1,000万円しか使えなかったら、500万円に対し、贈与税がかかってしまうのです。

商品にもよりますが、追加で信託することも可能だと思いますので、確実に使う金額を信託し、足りなくなったら追加すればいいのではないかと思います。（期限には注意）

最近はこの特例に関する相談が多く、やはりこの特例を使いたい方は多いようです。

実はこれまでも、祖父母が孫の教育資金を贈与しても、贈与税は課税されませんでした。

今回の改正は、将来のものも含めて一括して贈与しても非課税とするものです。

ですので、相続開始の時期によっては、この特例を使っておいた方が相続税が減少するのです。

いろんな信託銀行等で商品が続々と出ていますが、信託報酬もかなり低廉のようですので、やっておいて損はないような気がします。

もちろん、自分たちの生活に必要な資金だけは残しておくようにしてください。

 
そもそも、土地の評価方法には、大きく分けて２つの方法があります。

１．路線価方式

２．倍率方式

路線価方式の場合、路線価図を見て路線価を決定するんですが、路線価が設定されていない路線がたまにあります。

国税庁が路線価方式と言っているのに、国税庁が路線価を設定していないなんて、国税庁も不親切だなぁ、と思いつつも、そんな場合は特定路線価というものを設定してもらいます。

ただ、今回の特定路線価はちょっと違います。

路線価図を見ると、路線価が設定されています。（税務署にも「そこ、路線価ついてますよ」と言われました。）

 
しかし、現場を見に行くと、路線価が設定されている路線は崖になっているのです。

 
これは路線価にはならないだろうということで、特定路線価を設定してもらったわけです。

やはり、現場を見るというのは大事ですね。
おかげで、設定されていた路線価よりも１割程度評価を下げることができました。

ただ、記載事項が多くて大変でした。

 
ガスだの上下水道だの傾斜だの、調べるのにいろいろ回る必要がありました。

ちなみに、特定路線価の設定は管轄が決まっているらしく、今回の日野の土地の場合、八王子税務署が設定してくれました。

　
　
離婚の話をするときは、税金のことなんてあまり考えないでしょうから、忘れやすいので注意が必要です。
　
　
　
さて、財産分与した人に譲渡所得がかかるんだから、財産をもらった人にも課税されるんじゃない？と思うのが至極普通だと思います。
　
しかし、贈与税はかからないんだそう。（相基通9-8）
　
財産分与は、贈与ではなく慰謝料などの財産分与請求権に基づき給付を受けたものと考えられるからなんだそうです。
　
　
　
上の話に戻りますが、旦那さんは自分だけ課税されるなんて、さらにかわいそうですね。
　
泣きっ面に蜂が2匹きた感じです。
　
　
ただし、贈与税がかかる場合もありますので注意です。
　
①分与された財産の額が婚姻中の夫婦の協力によって得た財産の価額やその他すべての事情を考慮してもなお多過ぎる場合
　
②離婚が贈与税や相続税を免れるために行われたと認められる場合
　
　
②はわかりますが、①ってどうやって判定するんでしょうね。
　
　
ちなみに、財産を分与された人は、財産分与された日に新たに取得したことになるので、取得費や取得日は引き継がないことに注意です。（所基通38-6）
　
　
　
　
結論としては、離婚しないような人と結婚するのが一番と。