弊所での事案を紹介します。

弊所のお客様（個人事業主）が、事業を辞めたいとのことで、廃業届と所得税の青色申告の取りやめ届出書を税務署に提出いたしました。

提出後、やはり事業をやりたいとのことで、廃業した年に、心機一転、再び事業を始めることになりました。

弊所でも開業届と所得税の青色申告承認申請書を税務署に提出いたしました。

すると、税務署から連絡がありました。

開業届等ではなく、廃業届等の取下書を提出してください、と。

そこで、廃業届と所得税の青色申告の取りやめ届出書を取り下げる書類を提出いたしました。

同年中に廃業と開業をする場合には、お気を付けください。

では、PCR検査をした費用は医療費控除の対象となるのでしょうか。

これに関しては先日、国税庁から発表された「国税における新型コロナウイルス感染症拡大防止への対応と申告や納税などの当面の税務上の取扱いに関するＦＡＱ」の中に回答があります。

基本的には健康診断と同じ考え方です。

体調が悪く、コロナの疑いがあるために医師の指示により受けたPCR検査については、医療費控除の対象となります。
ただ、医師の判断によってPCR検査をする場合は、公費で負担されることが多いとのことで、そもそも自己負担部分には限りがあるそうです。

一方、コロナに感染しているかどうか、自己判断にてPCR検査を受けた場合は、医療費控除の対象とはなりません。
ただ、PCR検査を受けた結果、「陽性」となり、治療を行った場合は、PCR検査費用について、治療に先立って行われる診療と同様に考えることができますので、医療費控除の対象となります。

もし、PCR検査を受けられた際には参考にしてみてください。

それぞれ、4月16日まで延長されました。

https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shinkoku/kansensho/pdf/0020002-130.pdf

とはいえ、弊事務所は3月16日以降は法人や相続のスケジュールで埋まっており、4月16日までのんびり確定申告をしている場合ではありません。

弊事務所は例年通り、3月15日までに申告業務を終えられるように頑張ります。

こちらを読み解くことで、今の日本の現状等を知ることができるので、非常に興味深いものです。

まずはe-taxの利用状況ですが、平成29年に比べると、ほぼ倍増しました。

平成29年 615千人

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平成30年1,240千人

これは、税理士や納税者のe-taxの認知度が向上したこともあるでしょうが、平成30年より、e-taxが簡単にできるようになったことが要因かと思います。

今までは、カードリーダーとマイナンバーカード等が必要でしたが、IDとパスワードがあればできるようになり、スマートフォンでも申告が可能となったのです。

私もスマートフォンでも申告してみたいのですが、なかなか経験できていません。

法人税でも電子申告が義務化されますし、今後もどんどん利用者が増えてくるのではないでしょうか。

e-taxが普及し、税務署職員の仕事が減れば、もっと有効な税金の使い方ができるのだろうと期待しています。

ちなみに、飯塚会計事務所の所得税は、100％e-taxで行っております。

続いて、事業所得者は168万人と、平成29年に比べて1％減少しました。

国が推し進める働き方改革で、副業やフリーランスが増加し、増加するものだと思っていたので、意外です。

国の政策が思うようにいっていないのではないでしょうか。

また、土地等の譲渡も活況だったようで、譲渡の申告者数、申告税額も増加しているようです。

しかも、平成21年から10年間連続で増加しています。

土地の価格も上がっているのもそうでしょうが、オリンピックを見据えて売却が進んでいるのでしょうか。

弊事務所でも譲渡所得の申告が多かったように感じます。

東京オリンピックが終わった後に、どのようになるか、少し怖い気も致します。

逆に、株式等の譲渡所得については、申告者数、納税額等も減少しています。

平成30年は日本の市場には厳しいものだったことがわかります。

平成31年（令和元年）も消費税増税を控え、厳しい状況となるのではないでしょうか。

この資料の中では、申告者数101.5千人、そのうち、所得があった（株等で儲かった）人が39.6千人となっていますが、これは、株をやっていて約4割の人が儲けていて6割の人が負けている、ということではありません。

今はほとんどの方が特定口座をやられているので、特に申告が不要な方が多いと思いますので、利益が出ていても、申告しない人が多いのではないでしょうか。

そうすると、4割を超える方が株で利益を得ているということになりますが、それも感覚的に違うような気がします。

申告状況ではなく、実際にどうなのかを公表してくれると参考になるような気がします。

贈与税については、申告した人は減っている（△2.5％）のに、納税額は大幅に増えている（+34.2％）というのが非常に気になります。

どこかの資産家が大きな贈与をしたのでしょうか…

気になります。

他にもいろいろな情報が記載されているので、読んでみると楽しいかもしれません

住宅ローン控除で気を付けなければいけないのが、住宅ローンを借り換えた時です。

まず、住宅ローンを借り換えた場合、どんなローンでも住宅ローン控除が受けられるわけではあません。

借り換えたローンにつき、下記の要件が必要となります。

(1) 新しい住宅ローン等が当初の住宅ローン等の返済のためのものであることが明らかであること。

(2) 新しい住宅ローン等が10年以上の償還期間であることなど住宅借入金等特別控除の対象となる要件に当てはまること。

こちらは簡単に充足できるのではないかと思います。

次に気を付けなければいけないのが、住宅ローン控除の金額の計算です。

借り換えを行った場合、住宅ローン等の年末残高については、下記のように計算します。

(1) A≧Bの場合
対象額=C

(2) A<Bの場合
対象額=C×A/B
A=借換え直前における当初の住宅ローン等の残高
B=借換えによる新たな住宅ローン等の借入時の金額
C=借換えによる新たな住宅ローン等の年末残高

例えば、2,000万円の残高があった住宅ローンを、1,000万円のローンに借り換え、年末の残高が900万円だった場合、

上記の「（1）A≧B」に該当しますので、900万円を年末残高として住宅ローン控除の計算を行います。

また、2,000万円の残高があった住宅ローンを、4,000万円のローンに借り換え、年末の残高が3,900万円であった場合、

上記の「（2）A＜B」に該当しますので、3,900万円を年末残高とすることができず、下記の調整が必要となります。（考えれば当然かと思いますが）

3,900万円×2,000万円÷4,000万円＝1,950万円

この調整計算は毎年行うべきものですので、年末調整の対象となる従業員の借り換え状況を適切に管理し、毎年正確に計算することが必要となりますので、注意が必要です。

また、借り換えを行った場合には、適切に報告するような体制を整えることも重要となります。

法人で使うことが多く忘れられがちですが、個人事業でも適用を受けることが可能です。

特に、新規開業をしたばかりの個人事業主で、雇用がある方等は、受けられる可能性が大きくなります。

今年の所得税の確定申告でも、適用を受けました。

多い方で、数十万の税額控除を受けることができました。

適用を受けるのと受けないのでは、大きく違いますね。

ただ、やはり法人で使うことが多いので、個人の申告書の記載というのに若干苦労しました。

法人の場合は、税務申告システムで自動で計算してくれるのですが、所得税の税務申告システムでは自動で計算してくれることはなく、自分で計算して手入力です。

最近は高性能になった国税庁のホームページでも自動計算はしてくれませんでした…

たまには自分の頭を使って計算するのも必要ですね。

所得拡大税制もまた改正があり、期限も延長されたので、これからも適用できる機会が多くなってくると思います。

過年度の年末調整について、扶養の誤りがある疑いがあるとのこと。

相手は税務署ですから、ほぼ確証をもって送ってきているので、間違いはないでしょう。

この相談が今年は多い気がします。

マイナンバーの効果が出てきたのでしょうか。

配偶者控除の誤りであれば、配偶者特別控除が適用できるので、配偶者の所得がちょっと超過しただけでは税額の増加は少しで済みます。

お客様で、特定扶養のお子様の所得が超過している方がいらっしゃいました。

1円でも所得が超過したら、63万円の所得控除が受けられなくなるわけですから、大きな痛手です。

ご家庭の状況にもよると思いますが、配偶者の方やお子様の所得を簡単に聞けないご家庭もあると思います。

103万円というのは頭に入っていても、103万円を超えたことによる影響がどれだけあるのか、あまり意識せずに働いている可能性もあります。

何はともあれ、家族間のコミュニケーションが大切なんだなぁ、と思います。

平成29年の確定申告より、その取扱いが変わります。

セルフメディケーション税制が創設されたこともあるのですが、そちらはまたの機会に。

今回の改正により、医療費控除を受けるための領収書の取り扱いが変わったのです。

今までは、医療費控除を受けるためには、医療費の領収書の添付又は提示をする必要がありましたが、平成29年分からは、「医療費の明細書」を添付しなければならない、ということになりました。

確定申告に添付又は提示が不要になったので、手続き的には楽になったような感じがするのですが、税務署長は、その適用を受ける者に対し、確定申告期限等から5年間、領収書の提示又は提出を求めることができることとなったのです。

簡単に言うと、医療費の領収書は税務署では預かりません、納税者自身が5年間保管しておいてください、ということです。

ただでさえ保管すべき書類が多いのに、医療費の領収書も保管しなければならなくなったのです。

保管する手間がまた増えそうな予感です。

税務署の保管にかかるコストも相当なものでしょうから、税務署の気持ちもわかりますが。

また、領収書ではなく「医療保険者等の医療費通知書」も使うことができるようになりました。

確定申告の時に、お客様の中には、この通知書を持って来られる方がいらっしゃるのですが、今までは「これは領収書ではないので使えません」と言っていましたが、これからは領収書ではなく通知書でもOKになったわけです。

ただ、問題があります。

同じ診療に対して領収書と通知書をがあった場合、当然ながら通知書に記載のある領収書は省かないといけません。

まずは、領収書の中から、通知書に記載のあるものとないものを区分する必要が出てきそうです。

通知書も、医療保険者によって様式等が異なるようですし、少しややこしくなりそうです。

ちなみに、上記領収書の取り扱いは、経過措置として平成31年の確定申告までは、今まで通りでも問題がないとされています。

詳しくはこちら

これは、認定経営革新等支援機関等からのアドバイスを基に資産の取得等をした場合に適用ができます。

対象業種・対象資産も幅広いため、使い勝手は良いと思います。

なお、飯塚会計事務所も経営革新等支援機関に認定されています。

飯塚会計事務所は個人の99％が電子申告をしています。
毎年、税務署から申告のお知らせがメールでくるので、青色かどうか、振替納税かどうか、予定納税があるかどうか等がわかって非常に便利です。

ふと、ある方の申告書を作っていて、税務署からのお知らせメールを見てみると、数年前に青色申告承認申請書を出したにもかかわらず、申告区分が白色になっていました。
一瞬ドキッとしましたが、過去の申請書を見ると、確かに税務署の印鑑が押してあります。

恐る恐る税務署に電話。
確かに税務署では白色で登録されているとのこと。
税務署の押印がある申請書をFAXで送ってくれとのことなので、送付。
しばらくすると、見つかりました、と。
登録漏れでした、すみません、と。

本当に見つかったんでしょうか。。。
そもそも、税務署で白色だと認識していたのに、毎年青色申告していて何も問題ない、というのも逆に問題。

とりあえず一安心。