このような状況ですが、企業としては雇用を守らなければなりませんので、使える助成金は使って、何とかこの状況を切り抜けてもらいたいものです。

ところで、雇用調整助成金を使った場合、所得拡大税制（賃上げ・投資促進税制）はどのようになるのでしょうか。

所得拡大税制における給与等は「その給与等に充てるため他の者から支払を受ける金額」を控除することとなっていますので、雇用調整助成金もこの金額に含まれることになりますので、給与から雇用調整助成金を控除して判定・計算することとなります。
また、どの部分の雇用調整助成金を控除するかといえば、”対象の”雇用調整助成金を控除することとなります。
6月分の給与に対する雇用調整助成金が8月に支給決定・入金されたとしても、あくまで6月分の給与から控除することとなります。

雇用調整助成金を控除しますので、所得拡大税制の適用額も減少してしまいますが、その分翌年はたくさん適用できることとなります。

雇用調整助成金も「誰の」給与に対するものなのかも把握しておかないといけないので、手続きとしては煩雑になってしまいます。

事業年度が1年と考えると、平成31年3月決算の法人からスタートです。

今までの所得拡大促進税制と内容はほぼ同じですが、適用要件や適用額が変わっており、事務負担もだいぶ大きく削減されたのではないかと思います。

こちらの税制は、「通常」と「上乗せ」の2つがあります。

まずは「通常」の場合、適用要件は

継続雇用者給与等支給額※1が前年度比で1.5％以上増加

となり、適用額は給与総額の前年度からの増加額の15％を税額控除となります。

また、「上乗せ」の場合、適用要件は、

継続雇用者給与等支給額が前年度比で2.5％以上増加し、 かつ、次のいずれかを満たす場合

① 教育訓練費が前年度比で10％以上増加していること

②中小企業等経営強化法に基づく経営力向上計画の認定を受けており、経営力向上が確実に行われていること

となります。

うまく使うことができれば、かなり大きな金額を税額控除できることもありますので、事前に適用可能かどうか検討したうえで、決算を迎えられるとよろしいかと思います。

詳しくはこちら

これは、認定経営革新等支援機関等からのアドバイスを基に資産の取得等をした場合に適用ができます。

対象業種・対象資産も幅広いため、使い勝手は良いと思います。

なお、飯塚会計事務所も経営革新等支援機関に認定されています。

http://www.nta.go.jp/sonota/sonota/osirase/data/h29/kansoka/index.htm

法人の設立や解散の時の届出に添付していた登記事項証明書が、平成29年4月1日以降添付不要になりました。

また、納税地が異動した場合の届出について、従来は異動前と異動後の双方の税務署に届出を提出する義務がありましたが、異動前の税務署に対してだけ提出すればよくなるそうです。

これは楽になりますね。

ただ、全部同じ国のやることなので、当たり前といえば当たり前なような気もします。
最初からそのようにしてほしい気もします。

外国役員の方の中には、原泉なり社会保険等を差し引いた手取り額で契約をすることがあります。

そのような事態に対応するため、平成29年の税制改正にて、額面ではなく、手取りが同額でも定期同額給与として損金算入が認められることとなります。

受け取る側としては、受け取れる金額があらかじめわかっているのでいいですが、支払う方は、逆算をしなければならないので、大変そうですね。

フリーレントについては、2つの考え方があります。

①フリーレントの期間は収益をゼロとし、実際に入金が始まった時から収益を計上する方法。

②契約期間中の受領総額を契約期間にて按分して収益を計上する方法。

以前は、中途解約が不可能の場合は②の方法にて処理する、というのが一般的でしたが、税務通信によれば、昨今、当事者間では「フリーレント期間の賃料は免除又は値引き」と認識しているものと考えられるため、①の方法によっても問題がない、とのこと。

それにしても、フリーレントが流行しているということは、それだけテナントの獲得競争が激化しているのか、と思います。

お客様のところで、この印紙税の改正にともない、ソフトウェアの修正をしました。

また、最近では消費税の改正に伴ってソフトウェアを修正することもあるかと思います。

これらに係る費用は、修繕費等として一括して損金に算入できるものと考えられます。

というのも、この修正は、あくまでそのソフトウェアの効用を維持するために必要なものであり、その修正によりソフトウェアの価値が上がるものではないからです。

もちろん、修正に伴って機能の向上があった場合には資本的支出になりますので、よく内容を確かめないといけません。

これは消費税が10%に上がるときにも考えなければいけません。

法律が変わる度に、効用を維持するための支出が必要になるというのは、なんとも言えない気持ちになります。

修繕費等として一括損金にできるのはいいのですが、裏返せば、何ら価値を生み出していないわけですから。。。

もちろん初めてのことなので、税務代理権限証書はどうしようとか、どのようなルール作りにしていこうか、思案している毎日であります。

さて、飯塚会計事務所では、所得がゼロで、還付される復興特別所得税もゼロの法人についても、復興特別法人税の申告書を提出するようにしています。

それはもちろん、この運営指針があるからです。

つまり、何もなければ問題ないのですが、将来、修正申告等で所得が発生してしまった場合、最初に復興特別法人税の申告書を提出しておかないと、無申告加算税を課されてしまうのです。

それだったらゼロでも何でも、復興特別法人税の申告書を提出しておこうというわけです。

理論的にはわからないこともないのですが、それってちょっと不親切だなぁと思ったりします。

そんなこともあり、還付される復興特別所得税があってもなくても、2月決算の会社から復興特別法人税の申告書をとりあえず提出していました。

そしたら、税務署から電話が。

「この復興特別法人税の申告書は無効なので、納税者に通知しなければなりません」

確かに、2月決算では、還付される復興特別所得税がなければ、復興特別法人税の申告書を提出する意味がありません。（上記のような無申告加算税の心配もありません。）

そんなことわかった上で、今後のために提出しておいただけなのに、逆にひと手間かかってしまいました。

税務署は親切なんだか不親切なんだか。

しかも、電話が来る税務署もあれば、来ない税務署も。

なんだかなー。

黒字の法人は、法人税割から利子割を控除して住民税を支払います。

赤字法人は、利子割を均等割から控除するか、還付してもらえます。

しかし、先日の税制改正により、平成28年1月1日から法人の利子割が廃止されます。

ただでさえ今は利率が低く、もらえる利息も少ない上に、その5%ですから、利子割は非常に僅少な金額になります。

弊事務所のクライアントでも、毎年数円還付を受けている会社さんがいます。

数円を還付するために、どのくらいの手間とお金がかかっているんだろう、と常々思っていました。

当然といえば当然の改正かと思います。

ただ、個人に関しては、今まで通り利子割は廃止されません。

その源泉所得税は、損金算入をするか、損金不算入として所得税額控除とするか、選択することができます。

通常は、損金算入よりも所得税額控除の方が有利ですので、飯塚会計事務所でも所得税額控除を選択しています。

しかし、今後は復興特別税が導入されます。

利息から控除される源泉所得税についても、2.1%上乗せされます。

法人税も、10％上乗せされます。

復興特別所得税も、損金算入か所得税額控除を選択できるのですが、所得税額控除をする場合には、復興特別法人税から控除することになります。

つまり、通常の源泉所得税と、復興特別所得税とに区分しなければなりません。

もちろん、区分することもできますが、少し煩雑になります。

利息の源泉所得税も通常は少額なので、損金算入も検討をする会社さんも出てくるかもしれません。

それにしても、2.1％という複雑な税率はどうにかならないものでしょうか。