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平成30年申告状況が公表されました 568 378 日野市の税理士・公認会計士 飯塚会計事務所

平成30年申告状況が公表されました

先日、国税庁より、「平成 30 年分の所得税等、消費税及び贈与税の確定申告状況等について」というものが発表されました。

こちらを読み解くことで、今の日本の現状等を知ることができるので、非常に興味深いものです。

まずはe-taxの利用状況ですが、平成29年に比べると、ほぼ倍増しました。

平成29年 615千人

  ↓

平成30年1,240千人

これは、税理士や納税者のe-taxの認知度が向上したこともあるでしょうが、平成30年より、e-taxが簡単にできるようになったことが要因かと思います。

今までは、カードリーダーとマイナンバーカード等が必要でしたが、IDとパスワードがあればできるようになり、スマートフォンでも申告が可能となったのです。

私もスマートフォンでも申告してみたいのですが、なかなか経験できていません。

法人税でも電子申告が義務化されますし、今後もどんどん利用者が増えてくるのではないでしょうか。

e-taxが普及し、税務署職員の仕事が減れば、もっと有効な税金の使い方ができるのだろうと期待しています。

ちなみに、飯塚会計事務所の所得税は、100%e-taxで行っております。

続いて、事業所得者は168万人と、平成29年に比べて1%減少しました。

国が推し進める働き方改革で、副業やフリーランスが増加し、増加するものだと思っていたので、意外です。

国の政策が思うようにいっていないのではないでしょうか。

また、土地等の譲渡も活況だったようで、譲渡の申告者数、申告税額も増加しているようです。

しかも、平成21年から10年間連続で増加しています。

土地の価格も上がっているのもそうでしょうが、オリンピックを見据えて売却が進んでいるのでしょうか。

弊事務所でも譲渡所得の申告が多かったように感じます。

東京オリンピックが終わった後に、どのようになるか、少し怖い気も致します。

逆に、株式等の譲渡所得については、申告者数、納税額等も減少しています。

平成30年は日本の市場には厳しいものだったことがわかります。

平成31年(令和元年)も消費税増税を控え、厳しい状況となるのではないでしょうか。

この資料の中では、申告者数101.5千人、そのうち、所得があった(株等で儲かった)人が39.6千人となっていますが、これは、株をやっていて約4割の人が儲けていて6割の人が負けている、ということではありません。

今はほとんどの方が特定口座をやられているので、特に申告が不要な方が多いと思いますので、利益が出ていても、申告しない人が多いのではないでしょうか。

そうすると、4割を超える方が株で利益を得ているということになりますが、それも感覚的に違うような気がします。

申告状況ではなく、実際にどうなのかを公表してくれると参考になるような気がします。

贈与税については、申告した人は減っている(△2.5%)のに、納税額は大幅に増えている(+34.2%)というのが非常に気になります。

どこかの資産家が大きな贈与をしたのでしょうか…

気になります。

他にもいろいろな情報が記載されているので、読んでみると楽しいかもしれません

新たな「中小企業向け所得拡大促進税制」開始 360 270 日野市の税理士・公認会計士 飯塚会計事務所

新たな「中小企業向け所得拡大促進税制」開始

平成30年4月1日以後開始事業年度から、新たな「中小企業向け所得拡大促進税制」が開始されました。

事業年度が1年と考えると、平成31年3月決算の法人からスタートです。

今までの所得拡大促進税制と内容はほぼ同じですが、適用要件や適用額が変わっており、事務負担もだいぶ大きく削減されたのではないかと思います。

こちらの税制は、「通常」と「上乗せ」の2つがあります。

まずは「通常」の場合、適用要件は

継続雇用者給与等支給額※1が前年度比で1.5%以上増加

となり、適用額は給与総額の前年度からの増加額の15%を税額控除となります。

また、「上乗せ」の場合、適用要件は、

継続雇用者給与等支給額が前年度比で2.5%以上増加し、 かつ、次のいずれかを満たす場合

① 教育訓練費が前年度比で10%以上増加していること

②中小企業等経営強化法に基づく経営力向上計画の認定を受けており、経営力向上が確実に行われていること

となります。

うまく使うことができれば、かなり大きな金額を税額控除できることもありますので、事前に適用可能かどうか検討したうえで、決算を迎えられるとよろしいかと思います。

改元に伴う源泉所得税の納付書の書き方 360 270 日野市の税理士・公認会計士 飯塚会計事務所

改元に伴う源泉所得税の納付書の書き方

新元号が発表され、その対応がどうなるのか気になる今日この頃です。

その中の一つ、税金の納付書はどうするのか。

国税庁から、源泉所得税の納付書の書き方が発表されました。

https://www.nta.go.jp/publication/pamph/gensen/kaigennitomonau/pdf/001.pdf

今までの源泉所得税の納付書には、既に「平成」の文字が印字されていますが、これはわざわざ消さなくていい、とのことです。

つまり、令和元年の5月と記載したい場合、わざわざ「平成」の文字を消さず、そのまま「01」と記載すれば、それは「令和」と取り扱います、ということです。

また、そのまま平成として「31」と記載しても、特に問題はないそうです。

ちなみに、2020年3月までは、「平成31年度」ということみたいですね。

ややこしいですが、間違えないように、気を付けてまいりたいと思います。

地方税共通納税システムについて 360 270 日野市の税理士・公認会計士 飯塚会計事務所

地方税共通納税システムについて

2019年10月1日より、地方税共通納税システムが稼働します。

地方税共通納税システムとは、 簡単に言うと、地方税が電子納税可能になるというものです。

今までも、eLTAX電子納税という制度があったのですが、これに対応している市区町村が少なく、使い勝手のいいものとは言えませんでした。

しかし、この 地方税共通納税システムは、すべての市区町村に対応するとのことです。

また、取り扱い税目も多く、ほとんどの税目が納付することができます。

これまで、地方税の納付については、基本的に銀行等で支払手続きが必要でしたが、この制度により、銀行等に赴かなくても、納税手続きが完了することになります。

国税も電子納税がかなり進んでいるため、これで納税業務が簡略化され、金融機関で長時間待たされることもなくなるのではないかと思います。

2018年度も研修時間達成しました 360 270 日野市の税理士・公認会計士 飯塚会計事務所

2018年度も研修時間達成しました

ご存知の方も多いと思いますが、税理士及び公認会計士には、毎年研修義務というものがあります。

法律は毎年変わりますし、いつまでも古い知識だけでは、お客様によいサービスを提供できません。

公認会計士は40時間、税理士は36時間の義務がありますので、私は合計76時間の研修義務があります。

2018年も、無事に達成できました。

達成して当たり前だと思っている方もいるでしょうし、私も、知識を売り物にしている者として当然だと思います。

しかし、世の中はそうではありません。

公認会計士の研修義務については、厳しい罰則規定もあることから、皆さん達成しているのですが、税理士については、達成率が低くなっています。

そもそも、税理士の研修が義務になったのは2015年度からで、それまでは、あくまで努力目標でした。(当然私は達成していました)

2015年度から義務化されたものの、罰則が軽く、達成率はなんと43%!(東京会)

東京の税理士の半分以上が未達成なのです。

2018年度からは、日税連のホームページに各税理士の研修受講時間が公表されるようです。

税務の知識は税理士選びの大切な要因の一つです。

これから公表される研修時間も、税理士選びの参考にするのもいいかもしれませんね。

住宅ローンを借り換えた時 360 270 日野市の税理士・公認会計士 飯塚会計事務所

住宅ローンを借り換えた時

年末調整の中でも大きなウェイトを占めると思われるのが、住宅ローン控除です。

住宅ローン控除で気を付けなければいけないのが、住宅ローンを借り換えた時です。

まず、住宅ローンを借り換えた場合、どんなローンでも住宅ローン控除が受けられるわけではあません。

借り換えたローンにつき、下記の要件が必要となります。

(1) 新しい住宅ローン等が当初の住宅ローン等の返済のためのものであることが明らかであること。

(2) 新しい住宅ローン等が10年以上の償還期間であることなど住宅借入金等特別控除の対象となる要件に当てはまること。

こちらは簡単に充足できるのではないかと思います。

次に気を付けなければいけないのが、住宅ローン控除の金額の計算です。

借り換えを行った場合、住宅ローン等の年末残高については、下記のように計算します。

(1) A≧Bの場合
対象額=C

(2) A<Bの場合
対象額=C×A/B
A=借換え直前における当初の住宅ローン等の残高
B=借換えによる新たな住宅ローン等の借入時の金額
C=借換えによる新たな住宅ローン等の年末残高

例えば、2,000万円の残高があった住宅ローンを、1,000万円のローンに借り換え、年末の残高が900万円だった場合、

上記の「(1)A≧B」に該当しますので、900万円を年末残高として住宅ローン控除の計算を行います。

また、2,000万円の残高があった住宅ローンを、4,000万円のローンに借り換え、年末の残高が3,900万円であった場合、

上記の「(2)A<B」に該当しますので、3,900万円を年末残高とすることができず、下記の調整が必要となります。(考えれば当然かと思いますが)

3,900万円×2,000万円÷4,000万円=1,950万円

この調整計算は毎年行うべきものですので、年末調整の対象となる従業員の借り換え状況を適切に管理し、毎年正確に計算することが必要となりますので、注意が必要です。

また、借り換えを行った場合には、適切に報告するような体制を整えることも重要となります。

「平成30年分給与所得の源泉徴収票の記載のしかた」が公表されました 568 378 日野市の税理士・公認会計士 飯塚会計事務所

「平成30年分給与所得の源泉徴収票の記載のしかた」が公表されました

国税庁より、「平成30年分給与所得の源泉徴収票の記載のしかた」が公表されました。

 

http://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/hotei/pdf/h30/23100051-03.pdf

 

平成29年度税制改正での配偶者控除及び配偶者特別控除の改正に伴うものです。

 

この記載例の中には、年末調整及び中途退職者の記載の仕方が書かれており、その違いにも注意が必要です。

 

また、わかりにくいワードである「控除対象配偶者」及び「源泉控除対象配偶者」の相違を今一度確認しておく必要がありそうです。

小規模宅地特例の貸付事業用宅地等の改正 290 260 日野市の税理士・公認会計士 飯塚会計事務所

小規模宅地特例の貸付事業用宅地等の改正

小規模宅地等の特例において、貸付事業用宅地等の特例を受けることは多いと思います。

 

まず、貸付事業用宅地等の特例とは何かというと、相続時点において貸付の用に供している宅地等で、一定の要件を満たすものについては、200㎡まで50%の減額が受けられるといった特例です。

現在、相続税対策と称して地主がマンション等を建設しているのは、この制度があることも一因だと思います。

この制度は、あまり制限も多くないため、使い勝手が良かったのですが、平成30年度税制改正にて取り扱いに変更がありました。

 

どのような変更かというと、平成30年4月1日以後の相続からは、「相続開始前3年以内に新たに貸付事業の用に供された宅地等は対象外」というものです。

つまり、亡くなるちょっと前に、相続税対策として貸付用不動産を取得し、貸付をしたとしても、小規模宅地等の特例は使えません、ということです。

ただ、経過措置があり、平成30年3月31日までに貸付の用に供していた不動産は3年縛りはなしということになります。

 

今までは、相続時点で貸し付けていればよかった(一定の要件あり)のですが、それがいつから貸付事業の用に供していたかを確認しないといけません。

平成30年分路線価公表日 568 423 日野市の税理士・公認会計士 飯塚会計事務所

平成30年分路線価公表日

平成30年分の路線価が、平成30年7月2日に公表される、と発表されました。

 

平成30年分の相続税等の申告には必須ですので、早く公表されないか、待ち遠しくなります。

 

税金に直結することですので、上がるのか、下がるのか、気になるところです。

法定相続情報が相続税申告書への添付可能に 568 423 日野市の税理士・公認会計士 飯塚会計事務所

法定相続情報が相続税申告書への添付可能に

弊事務所でも、法定相続情報をよく使用します。

今までは、相続に係る不動産登記や金融機関の名義変更には、被相続人の出生から死亡までの戸籍の原本が必要でした。

窓口で書類の受付・返却をしてくれるところはまだいいのですが、郵送でしか受け付けてもらえない金融機関は、金融機関の数だけ戸籍を取得しなければいけなかったり、書類が返却されてから次の金融機関の手続きを行ったりと、手間もお金もかかっていましたが、法定相続情報があれば、戸籍の原本が不要です。

 

しかも、無料で取得できます。(出生から死亡までの戸籍の原本は1部必要ですが)

 

ただ、相続税の申告書には使うことができず、戸籍の原本が必要でした。

 

会計事務所なのに、メインの相続税申告書には使用することができないとは。

 

理由は「養子」です。

 

詳しいことは割愛しますが、相続税では、養子の数に制限があります。

今までの法定相続情報では、実子と養子の区別がなく、子供であればすべて「子」と表示されてしまうため、養子の数がわからず、相続税の申告書には使えなかったのです。

 

法定相続情報の取り扱いが変わり、平成30年4月1日からは、続柄が「子」ではなく、「長男」や「養子」といった表記になります。

 

それに伴い、平成30年4月1日以後提出の相続税申告書に法定相続情報を使用することが可能になります。

 

ただ、続柄が「子」と表記されている法定相続情報は使用できませんので、注意が必要です。

 

また、養子がいる場合には、養子の戸籍謄本(コピーも可)が必要になりますので、こちらも注意が必要です。

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