平成30年4月1日以後開始事業年度から、新たな「中小企業向け所得拡大促進税制」が開始されました。

事業年度が1年と考えると、平成31年3月決算の法人からスタートです。

今までの所得拡大促進税制と内容はほぼ同じですが、適用要件や適用額が変わっており、事務負担もだいぶ大きく削減されたのではないかと思います。

こちらの税制は、「通常」と「上乗せ」の2つがあります。

まずは「通常」の場合、適用要件は

継続雇用者給与等支給額※1が前年度比で1.5％以上増加

となり、適用額は給与総額の前年度からの増加額の15％を税額控除となります。

また、「上乗せ」の場合、適用要件は、

継続雇用者給与等支給額が前年度比で2.5％以上増加し、 かつ、次のいずれかを満たす場合

① 教育訓練費が前年度比で10％以上増加していること

②中小企業等経営強化法に基づく経営力向上計画の認定を受けており、経営力向上が確実に行われていること

となります。

うまく使うことができれば、かなり大きな金額を税額控除できることもありますので、事前に適用可能かどうか検討したうえで、決算を迎えられるとよろしいかと思います。

新元号が発表され、その対応がどうなるのか気になる今日この頃です。

その中の一つ、税金の納付書はどうするのか。

国税庁から、源泉所得税の納付書の書き方が発表されました。

https://www.nta.go.jp/publication/pamph/gensen/kaigennitomonau/pdf/001.pdf

今までの源泉所得税の納付書には、既に「平成」の文字が印字されていますが、これはわざわざ消さなくていい、とのことです。

つまり、令和元年の5月と記載したい場合、わざわざ「平成」の文字を消さず、そのまま「01」と記載すれば、それは「令和」と取り扱います、ということです。

また、そのまま平成として「31」と記載しても、特に問題はないそうです。

ちなみに、2020年3月までは、「平成31年度」ということみたいですね。

ややこしいですが、間違えないように、気を付けてまいりたいと思います。

2019年10月1日より、地方税共通納税システムが稼働します。

地方税共通納税システムとは、 簡単に言うと、地方税が電子納税可能になるというものです。

今までも、eLTAX電子納税という制度があったのですが、これに対応している市区町村が少なく、使い勝手のいいものとは言えませんでした。

しかし、この 地方税共通納税システムは、すべての市区町村に対応するとのことです。

また、取り扱い税目も多く、ほとんどの税目が納付することができます。

これまで、地方税の納付については、基本的に銀行等で支払手続きが必要でしたが、この制度により、銀行等に赴かなくても、納税手続きが完了することになります。

国税も電子納税がかなり進んでいるため、これで納税業務が簡略化され、金融機関で長時間待たされることもなくなるのではないかと思います。

ご存知の方も多いと思いますが、税理士及び公認会計士には、毎年研修義務というものがあります。

法律は毎年変わりますし、いつまでも古い知識だけでは、お客様によいサービスを提供できません。

公認会計士は40時間、税理士は36時間の義務がありますので、私は合計76時間の研修義務があります。

2018年も、無事に達成できました。

達成して当たり前だと思っている方もいるでしょうし、私も、知識を売り物にしている者として当然だと思います。

しかし、世の中はそうではありません。

公認会計士の研修義務については、厳しい罰則規定もあることから、皆さん達成しているのですが、税理士については、達成率が低くなっています。

そもそも、税理士の研修が義務になったのは2015年度からで、それまでは、あくまで努力目標でした。（当然私は達成していました）

2015年度から義務化されたものの、罰則が軽く、達成率はなんと43％！（東京会）

東京の税理士の半分以上が未達成なのです。

2018年度からは、日税連のホームページに各税理士の研修受講時間が公表されるようです。

税務の知識は税理士選びの大切な要因の一つです。

これから公表される研修時間も、税理士選びの参考にするのもいいかもしれませんね。